「国際観光旅客税」新税効果による「地方へのインパクトとDMOへの具体的効果」その三

観光庁19年度予算で示された事実は、DMOの推進や観光地域づくりの推進する自治体にとって、「DMOを形成してないと、受け取れる支援策が先細りする」ということがはっきりしました。支援対象をDMOに限定または想定した事業が出てきており、2020年までに世界水準のDMOを全国で100形成する事に踏み込んだ予算編成といえます。

また、全体を通じて、「多言語の案内表示」と「洋式トイレの導入」がやたらと目につきます。
下の表は、総務省・観光庁による「インバウンド訪日客の旅行中に困ったこと」の調査データです。第一位は鉄板のwifi環境ですが、多言語表示と多言語案内が困ったとのお答えが多数を占めており、それに対して様々な事業の中で「多言語の案内表示」の導入を支援し、さらに品質を向上させていくべく予算編成がとられています。「洋式トイレの導入」が多い根拠は読み取れませんが、検討会等の外部専門家で、ものすごく「洋式トイレの導入」にこだわった方がいたのかもしれません(笑)

http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html