消滅可能性都市に見る共通項　その一

初めまして。善井です。

全国でDMO(Destination Management Organization)の立ち上げ、観光再生を目指す自治体の支援を行う、総務省から派遣される民間専門家です。全国北から南まで、様々な地方自治体を訪問します。その中で、「今、起こっている事」「これから起ころうとしている事」

これらから感じ取る「未来への私見」を、COMEMOに寄稿していきたいと思います。

私は、大学の先生でもなく、コンサルタントでもありません。学術的な裏付けや、理論ありきの実践はしません。

民間会社の経営者として学んだ知識とノウハウを、観光再生に向かう自治体に提供し、共に考えて行動する実践家です。

地域再生に向かう私の信念はただ一つ。

「道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である。」二宮尊徳翁の教えを「地方創生」に生かす事です。

本日の初回から数回、47都道府県を仕事で回り、様々な自治体の実情を見てきた経験から感じ取った、消滅可能性自治体に見る共通項を書いてみたいと思います。

2014年、民間シンクタンクの日本創成会議がまとめた報告書が全国の自治体に衝撃を与えた事は、まだ記憶に新しい事です。全国の地方自治体の半数にあたる896市町村で40年までに20～39歳の若い女性が半減し、存続が危ぶまれるとの内容であり、この報告書がこの後の国の施策として「地方創生」に舵が切れらる事となりました。

定義を整理すると、

・消滅可能性都市

子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る自治体。

全国の１８００市区町村（政令市の行政区を含む）中の４９．８％にあたる８９６自治体が該当。

より衰退の恐れが大きい「消滅の可能性が高い」自治体は、２０４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）。

となっています。このデータに基づき、日本経済新聞社が可視化したのが、人口消滅地図です。

次回は、消滅可能性都市に見る共通項を深堀していきます。

https://www.nikkei.com/edit/interactive/population2014/map.html