「国際観光旅客税」新税効果による「地方へのインパクトとDMOへの具体的効果」その六・最終回

最後に、「地域の観光戦略推進の核となるＤＭＯの改革」です。新規で23億円、全額新税が充当されてます。これは、先に申し上げた、2020年までに世界水準のDMOを全国で100形成する事に踏み込んだ予算編成です。
「インバウンドにより地域全体の経済効果を高めるための投資戦略やビジネスモデルを確立するための外部専門人材の登用」を行う場合て、補助対象DMOに外部専門人材の登用によって生じる人件費が支援されます。この制度では上限1500万円までの人件費に補助されるものです。この額は国の「外部専門人材の登用」に関する支援策で過去最高額です。地域にやさしいと言われる旧自治省の総務省外部専門家派遣制度でも最大700万円まででしたから倍増してます。
制限としては、対象？のDMOが候補法人では認定されにくい。つまり、認定DMO（日本版ＤＭＯ？以下同じ。）で無いとこの施策の対処となりにくい可能性があります
なぜならば、「インバウンドに対応したマネジメント体制が確立されたDMOを対象に支援を実施」となっていますので、DMO候補法人では体制不十分とみなされる可能性が大です。マネジメント体制が確立されたDMOであれば、認定DMOになっているはずです。
また、外部専門人材は、DMOとの雇用契約を結び、DMOの内部にがっつりと入
って仕事をすることが求められるとの事。月1-2回しか来てくれない外部専門家では対象にならず、DMOと戦略を作りビジネスモデルを確立するまで
　伴走してくれる専門家が内部にいることで、DMOの他の職員が専門家から知識の共有を受け、専門家が居なくなった後に中核人材として育っていくことを目指した施策になっています。
いずれにせよ、認定DMOはこの制度は使わない手はありません。が、内部にがっつりと入って仕事ができる「ちゃんとした専門家」の争奪戦が始まると予測され、その時に「ちゃんとした専門家」を口説き落とせる「ビジョン」の提示ができるかが、認定DMO側に問われます。