マレーシア｜多文化共生と経済成長が織りなす東南アジアの要衝【気になる世界の国々#17】

2025年1月29日 19:25

マレーシアの基本プロフィール

マレーシアは東南アジアに位置し、マレー半島とボルネオ島の一部から成る国です。面積は約33万平方キロメートルで、人口は約3,350万人（2024年推定）。首都はクアラルンプールで、行政の中心はプトラジャヤです。イスラム教を主とする多民族国家であり、マレー系、中華系、インド系の人々が共生しています。マレーシアはアジア地域の経済成長を牽引する国の一つであり、その自然豊かな観光地や経済的な活力が注目されています。

なお、時差については、日本（東京）はマレーシア（クアラルンプール）より1時間進んでいます。例えば、日本が午後7時の時、マレーシアでは同じ日の午後6時です。

アジアの要衝としての地理的重要性

マレーシアはアジア大陸とオセアニアを結ぶ交通の要衝に位置しており、海上貿易において重要な役割を果たしています。特に、世界の貿易の要所であるマラッカ海峡を抱えることで、海運業と物流産業の発展に寄与しています。また、クアラルンプール国際空港はアジア地域のハブ空港として利用され、多くの観光客やビジネス客が訪れています。この地理的優位性により、観光業や貿易がマレーシア経済の重要な柱となっています。

英国植民地時代の影響と多文化社会

マレーシアは19世紀初頭から20世紀中盤にかけて、イギリスの植民地として支配されていました。この時期、イギリスはマレー半島における天然資源の利用を強化し、特にゴムと錫の生産を拡大しました。マレーシアはゴムの世界的な生産地として発展し、錫も世界市場で重要な輸出品となりました。この産業発展に伴い、イギリスは鉄道や港湾といった近代的なインフラを整備し、クアラルンプールやジョホール・バルなど主要都市が形成されました。

イギリスの支配は、法制度や教育制度にも大きな影響を与えました。現在のマレーシアの法律は、イギリス法を基礎としており、司法制度や行政機構にもその影響が色濃く残っています。また、イギリス植民地時代に導入された英語教育は、マレーシア人の多くが英語を流暢に話せる基盤を築き、今日の国際的な競争力に寄与しています。

多文化共生と民族構成

イギリス植民地時代には、労働力の確保を目的に中国やインドから多くの移民が導入されました。これにより、マレーシアはマレー系、中華系、インド系の三大民族を中心とする多民族国家へと発展しました。それぞれの民族は、経済、文化、宗教の面で異なる役割を果たしており、現代マレーシアの多様性の基盤を形成しています。

マレー系: 人口の約70%を占め、主に農業や政府機関での職務を担っていました。マレーシアの主要民族であり、イスラム教が文化と生活の中心に位置しています。温厚で家族を重視する国民性が特徴であり、伝統的な習慣を重んじる傾向があります。
中華系: 全人口の約23%を占め、商業や貿易において重要な役割を果たしています。中華系のコミュニティは高い経済的成功を収めており、企業経営や不動産開発、輸出業で多くの実績を上げています。勤勉で実利的な国民性が際立ち、ビジネスや教育に対する強い意識を持っています。
インド系: 人口の約7%を占め、主に農園労働や建設業に従事していました。現在では、医療や法律といった専門職に進出する者も多く、ヒンドゥー教を中心とした独自の文化を維持しています。忍耐強く、コミュニティを重視する国民性が特徴です。

多民族社会の特徴と課題

このような多様な民族構成により、マレーシアは食文化、言語、宗教儀式など、多文化が融合したユニークな国となっています。特に、イスラム教のモスク、中華系の寺院、ヒンドゥー教の神殿が並存する景観は、マレーシアの多文化共生を象徴しています。例えば、マレーシア料理には中華料理、インド料理の要素が取り入れられ、「ナシレマ」や「チャークイティオ」など、各民族の影響が見られます。参考までに以下にリンクを貼っておきます。

一方で、多民族社会特有の課題も存在します。政府は「ブミプトラ政策」と呼ばれるマレー系の優遇政策を導入し、マレー系の経済的地位を向上させる努力を続けています。しかし、この政策により中華系やインド系との経済的格差や社会的な不満が生じる場合もあります。このため、民族間の調和を保つための施策が引き続き重要です。

国民性

マレーシア人は全体的に、他者を尊重し、多文化を受け入れる寛容な国民性を持っています。異なる民族の人々が日常的に協力し合い、共生する文化は、観光客や外国人投資家にとっても魅力的です。

経済の現状と主要産業

為替

マレーシアの通貨であるマレーシアリンギット（MYR）は、2025年1月時点で1ドル＝約4.39リンギットの為替レートとなっています。

Google Financeデータ（GoogleスプレッドシートのGOOGLEFINANCE関数を利用）

GDP

マレーシアのGDPは約4,600億ドル（2024年推定）です。世界に占める名目GDPの割合は約0.38%、購買力平価GDPでは約0.59%です。
なお、2025年～2029年のGDP成長率は、4.4%, 4.4%, 4.0%, 4.0%, 4.0%となっています。画像はGDP成長率の推移です。

インフレ率と失業率

2024年12月のインフレ率は1.7%。

直近の失業率は3.2%。

人口動態

2024年時点のマレーシアの人口ピラミッドを見ると、労働年齢層（15歳から64歳）が全人口の約70%を占めており、経済成長を支える主要な基盤となっています。この層はマレーシアの製造業、サービス業、観光業、石油・ガス産業など、幅広い産業を支えています。
若年層（0～14歳）は全人口の約22%を占めており、出生率は安定していますが、近年ではやや減少傾向にあります。
一方で、65歳以上の高齢者層は全人口の約7%を占めており、今後の高齢化に備えた社会保障や医療体制の整備が課題となっています。

この人口構造は、マレーシアが依然として「人口ボーナス期」にあり、適切な教育政策や雇用機会の創出を通じて経済成長を加速させるポテンシャルを持っていることを示しています。また、高齢化社会に向けた準備を進めることで、持続可能な成長が期待されます。

主な輸出産業・品目

出典: Harvard Growth Lab - Atlas of Economic Complexity

図はマレーシアの経済活動および輸出品目を示したものです。

電子集積回路（Electronic Integrated Circuits）
マレーシアの輸出品目の中で最も大きな割合を占めるのが電子集積回路であり、輸出全体の約18.36%を占めています。この分野は、マレーシアが半導体製造の世界的な拠点であることを示しています。電子集積回路や半導体製造は、アジア諸国、特に中国、日本、韓国、そしてアメリカへの輸出が中心で、マレーシアの輸出経済の柱となっています。
石油製品（Petroleum Oils）
石油精製品はマレーシアの輸出の約7.80%を占めており、天然資源がマレーシア経済において重要な役割を果たしていることを示しています。加えて、液化天然ガス（LNG）や原油も主要輸出品目となっており、日本や韓国、中国への輸出が活発です。
パーム油（Palm Oil）
マレーシアは世界有数のパーム油生産国であり、輸出の約3.70%を占めています。食用油やバイオディーゼルの原料として需要が高く、インド、中国、欧州連合（EU）を中心に供給されています。環境問題を背景に持続可能なパーム油の生産が求められており、国際的な需要と規制のバランスが課題です。

マレーシアの輸出構造は、電子部品や石油製品といったハイテク産業と天然資源産業、さらには農産物（パーム油など）という多様な産業でバランスよく構成されています。この多様性がマレーシア経済の安定性と成長力を支えています。

汚職と法の支配

・Corruption Perceptions Index（腐敗指数）
Rank 57/180
・Rule of Law Index（法の支配指数）
Rank 55/142

マレーシアは、腐敗指数で180カ国中57位にランクインしており、一定の進展が見られるものの、汚職は依然として解決すべき課題となっています。この順位は、公共部門における透明性向上への取り組みが評価されている一方で、一部の政治家や公務員による不正行為が引き続き懸念されていることを反映しています。特に、大規模な汚職事件である1MDBスキャンダルが国内外で注目を集めたことが、政府や司法への信頼を損なう要因となりました。その後、透明性の向上や汚職防止機関の強化が進められていますが、さらなる改善が求められています。

一方、法の支配指数では、142カ国中55位と中程度の評価を受けています。司法制度は比較的安定しており、基本的には独立性を保っていますが、法の執行における公平性や効率性において課題が残っています。

イノベーションと平和度

・Global Innovation Index（グローバルイノベーション指数）
Rank 33/125
・Global Peace Index（世界平和度指数）
Rank 10/163

マレーシアは、グローバルイノベーション指数で125カ国中33位にランクインしており、アジア諸国の中でも高い評価を受けています。この順位は、マレーシアが技術革新やビジネス環境の整備において着実に進歩していることを示しています。

一方、世界平和度指数では163カ国中10位と非常に高い順位に位置しており、マレーシアは平和で安定した社会を維持している国として評価されています。これは、政府による治安維持や社会的安定への取り組みが成果を上げていることを反映しています。主要都市や観光地では犯罪率が低く、外国人投資家や観光客にとっても安心できる環境が整っています。

ASEAN内での競争と協力関係

ASEANは、経済協力や地域的安定を目指す枠組みとして機能しており、マレーシアにとって、各加盟国との関係は非常に重要です。特に、インドネシア、タイ、ベトナムの3カ国は経済規模や人口、成長力においてASEAN内で中心的な役割を果たしており、マレーシアにとっては協力相手であると同時に競争相手でもあります。

以下では、マレーシアの視点から見たこれらの国々の立ち位置を見ていきます。

インドネシア

マレーシアとインドネシアは、歴史的・文化的に深い繋がりを持つ「兄弟国」として知られています。両国はマレー系民族を主体とし、言語や文化に多くの共通点があります。しかし、経済や地政学的な側面では競争関係も見られます。

競争面:

経済成長と投資誘致: インドネシアは、製造業や観光業の分野で急速な成長を遂げており、外国直接投資（FDI）の誘致においてマレーシアと競合しています。特に、インドネシアの豊富な天然資源と巨大な国内市場は、投資家にとって魅力的な要素となっています。
首都移転計画: インドネシア政府は、ジャカルタから東カリマンタン州のヌサンタラへの首都移転を計画しています。この大規模プロジェクトは、インフラ開発や経済活動の中心地の移動を伴い、ボルネオ島に位置するマレーシアのサラワク州やサバ州に影響を及ぼす可能性があります。特に、労働力や資源の競争が予想されます。

協力面:

SIJORI成長トライアングル: シンガポール、マレーシア（ジョホール州）、インドネシア（リアウ州）の3地域は、経済協力を深化させるためにSIJORI成長トライアングルを形成しています。この枠組みは、地理的な近接性、多様な資源、強固な物流ネットワークを活用し、投資家に包括的な機会を提供することを目的としています。
パーム油産業: 両国は、世界のパーム油生産と輸出において主要な地位を占めており、国際市場での価格設定や環境規制に対して協調的な対応を取っています。共同での取り組みは、持続可能な生産や市場拡大に寄与しています。

このように、マレーシアとインドネシアは、文化的な絆を背景に協力関係を深めつつ、経済や地政学的な分野での競争も展開しています。

wikiですが、参考までに。

タイ

マレーシアとタイは、地理的に隣接し、経済や文化の面で多くの共通点を持つ一方、特定の産業分野では競争関係にあります。以下に、両国の観光業と自動車産業に焦点を当て、競争と協力の側面を見ていきます。

観光業
タイは観光業が主要な経済収入源であり、2022年の観光収入は約570億ドルに達しました。一方、マレーシアの2022年の観光収入は約100億ドルと見積もられており、タイの観光業の規模が際立っています。この差は、タイの豊富な観光資源（バンコク、プーケット、チェンマイなど）と積極的な観光政策によるものと考えられます。

しかし、両国は観光分野で協力する機会も多く、特にASEAN観光協力の枠組みの中で、地域全体の観光促進や持続可能な観光開発に取り組んでいます。また、マレーシアとタイの国境地域では、文化的・経済的な交流が盛んであり、相互の観光客誘致に寄与しています。

自動車産業
タイは「アジアのデトロイト」と称されるほど自動車産業が発展しており、2023年の自動車生産台数は約180万台でした。これに対し、マレーシアの2023年の自動車生産台数は約77万台であり、タイが地域の自動車生産拠点として優位性を持っています。

競争面では、タイの自動車産業の規模と生産能力が、マレーシアの自動車メーカーにとって市場シェア拡大の障壁となることがあります。一方、協力面では、両国はASEAN自由貿易協定（AFTA）の下で部品供給や技術交流を行い、地域全体の自動車産業の発展に寄与しています。

ベトナム

ベトナムは、ASEAN内で最も急速に成長している国の一つであり、製造業を中心に外資の誘致に成功しています。マレーシアにとっては、経済成長と労働力の豊富さで注目される競争相手です。