【会社設立Hack】会社をつくるが先か、オフィス契約が先か問答

鶏卵問題のようなお話について。

はじめに

会社をつくることを世間一般では法人登記手続きと呼びますよね。
やってみてわかったのは、この手続き…いろいろありました。

細かい手順含めてすべて自分でやろうとすると、こりゃ大変…となるので、実際の登記手続きは税理士、会計士専門職の事務所にサポートをお願いするのが良いです。

サポートをお願いするメリットは2つ。

・自分ひとりでやる場合のミスが防げる
・自身で法務局往復の手間が省ける

デメリットは10万円ほど費用がかかることくらいです(*1)

自分でもやること

まるっとお願いするとしても、以下に関しては自分も手を動かさないといけません。

これらだけでも初めてのことなのでワタワタします。

①事前準備（創業サポート手続きはやるとしたら一番最初、創業支援証明書をもらうため *2）
②資本金準備、金額決定
③法人登記場所の確保（法人の固定電話番号もあるとなお良し）
④法人印鑑の用意
⑤定款内容決め（どんな事業をやるのかを決める *3）
⑥資本政策（融資を受けるかどうか、地区ごとに借入補助の利息金額が違ったりするのでチェック）

補足ポイント

以下補足ポイントについても記載します。

「会社の設立日」
この⑤の定款作成と法務局への提出をもって、法人設立となります。
提出日が会社の誕生日（=設立日）です。

厳密にはこれは事業開始した日（=創業日）とは異なるようですが、諸事情がなければ一致させて問題なさそうです。

「オフィスの話し」
先の手順通り、定款作成前に登記場所が必要になってきます。

法人オフィスを構えるにしても、これまた審査が必要で。
弊社の場合は、コワーキングスペースに構えたので申込みフォームだけかと思いきや、それに加えて先方指定フォーマットの事業計画書も提出しました。
ここでも2週間ほど待機期間が発生します。

「法人口座開設」
これらに加えて、本格的に商売が始まる前には、法人の銀行口座も欲しいところ。

とはいえ、口座開設には審査・開設手続きが発生するので、これまた待ち時間(*4)が発生。
開業して1ヶ月くらいは代表者の個人口座から諸々の支払をします、これはあとで開業準備金として法人口座に振り替えることもできるからです。

ちなみに、ここでは
・個人口座は可能であれば、普段使用しているのと別のものが望ましい
・会社の入出金を管理する現金出納帳を作っておくと良い
と税理士の先生から教わりました。

ということで…結論

結論：オフィス契約が先！

待機時間が発生するリスクを想定し、万一審査が通過しなかった場合に備えてスケジュールを立てるのが大事というお話でした。

(*1)昨今の価格競争のせいかおかげか、顧問契約する条件であれば、登記手続きを無料にしてくれるところもあります
(*2)創業支援証明書については別ページで記載予定、これを取得してから設立すると登記料が半額になります
(*3)事業内容が人材派遣・観光・金融投資関連の事業だと免状が必要だったりするのでこれまた別途準備が必要、事業内容を列挙していっておよそ11項目くらいが望ましいとのこと
(*4)信用金庫であれば2週間、メガバンクなら1ヶ月ほど。