和田よしあき国会だより2021.01.25

コロナ「罰則化」は最後の砦　今、行動変容を！

令和3年がスタートしました。みなさまにおかれては健やかに新年をお迎えのことと存じます。

1月4日、札幌証券取引所で新年の取引前の大発会で活況を祈り打鐘しました

この年末年始は北日本から西日本の日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われました。みなさまのご自宅やご実家は大丈夫だったでしょうか？

私はこの年末年始は防災担当の政務官として在京当番や大雪対策会議などがあり東京で過ごしました。また現在は内閣府の新型コロナと防災担当の政務三役（大臣、副大臣、政務官）は緊急事態宣言下で地元に帰ることが原則禁止になっており、地元のみなさまへのご挨拶も叶わない状況です。

地元選挙区の新型コロナやそれに伴う経済情勢、大雪の状況などが心底心配ですし、何より今年は衆議院の任期満了の年ですから、地元に帰れない焦りばかりが募ります。

2020年の年の瀬、大雪に備えて小此木大臣を筆頭に対策会議を開きました（写真左端が私）

予算・重要法案が目白押し！通常国会が開会！

1月18日に第204回通常国会が開会しました。会期は150日間。63本の法案と11本の条約が審議されます。

これら法案の中には、令和2年度第三次補正予算と令和3年度予算が含まれます。また、新型コロナ対策で実効性を高める為に重要な「新型インフルエンザ等特措法」や、私自身がこれまで情熱を込めて取り組んできた「子供・子育て支援法改正（男性の育休推進）」や「重要施設周辺等における土地利用状況調査法」、「デジタル庁設置法」、「デジタル社会形成基本法」なども含まれています。

いずれも国家国民にとって不可欠な法案ばかりですので、会期内の可決を目指して全力で邁進します。

コロナ対策で、関係省庁では会議をオンライン開催しています

尚、同日、菅総理の施政方針演説が行われました。以下概要ですが、これら政策の実現に向けて菅総理は力強く決意を表明されました。

①新型コロナ
・医療・介護関係者、全ての関係者への感謝
・緊急事態宣言再発出に伴う生活面での制約のお詫びと協力のお願い
・暮らしと雇用を守り抜く（感染症・経済対策）
②東日本大震災からの復興・災害対策
・福島と東北の復興の総仕上げ
・国土強靭化、国民の命を守り抜く
・暮らしの安全安心、ストーカー規制法改正やネット通販対策強化
③長年の課題に答えを
・地方の所得向上
・「デジタル」と「グリーン」で持続的発展
・持続可能な社会保障制度と子供・若者政策の推進
・政府研究開発予算拡充と若手研究者の育成
・企業人材の流動化と企業統治改革により日本企業改革
・国際金融拠点の設立
④東京一極集中是正・地方活性化
・農林水産業の成長産業化
・観光立国
・通信インフラ整備とテレワーク推進
・行政手続きのデジタル化
・経営人材の地方への紹介
⑤少子化対策と社会保障
・若者の社会保障費負担軽減
・男性の育休推進、不妊治療休暇と保険負担の推進
・待機児童解消
・介護報酬・障害福祉サービス報酬の引き上げとデジタル化推進
⑥外交・安全保障
・「団結した世界」とポストコロナの国際秩序づくり
・世界の脱炭素化の推進
・「信頼性のある自由なデータ流通」のルール形成加速化とWTO改革
・日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」
・厳しい安保環境に対応した抑止力の強化
・安全保障上の観点から国土の不適切な所有・利用を規制
・近隣諸国外交と拉致・北方領土問題

緊急事態宣言、11都府県に！

全国の新規感染者数は増加傾向が続き、過去最多の水準になっています。第三波がより早く始まった北海道は年末の時短要請の効果もあり、1月中旬時点では上昇に歯止めがかかっています。道民のみなさまにきちんと対応していただいたお陰で、「行動抑制は新規感染者抑制に効果がある」ということを改めて証明できたと考えます。

関東、中部、関西の11都府県では新規感染者の急増に加え、医療機関の受入体制逼迫を受けて、1月8日から断続的に緊急事態宣言が発出されました。

今回は昨年4月の緊急事態宣言とは異なり、地域を限定し、また時間短縮等の協力を要請する業種もギリギリまで限定して協力のお願いをしています。可能な限り社会経済活動への影響を抑制することに配慮していますが、対象となってしまった飲食業等のみなさまには再度大変厳しいご協力をお願いせざるを得なくなったことを心の底から申し訳なく思います。

飲食は私自身も含め、国民の最大の楽しみの一つです。私は仕事柄世界を飛び回ってきましたが、日本の食事とお酒は世界最高水準です。それ故に楽しめない今の状況は痛恨の極みです。国民が一致団結して短期間で新規感染者の数を抑え込み、我々の手で自由に飲み食いできる日を一日も早く取り戻そうではありませんか！！

改善の余地はまだまだあります。1月17日現在、昨年の緊急事態宣言直前の4月7日と比べると、まだまだ人出が減っていない現実があります。例えば・・・

・東京都、渋谷センター街：＋42％
・東京都、吉祥寺駅：＋12％
・京都府、河原町駅：＋45％
・大阪府、なんば駅：＋19％

新型コロナウイルス撲滅にウルトラCはありません。「行動変容」あるのみです！

新型コロナ分科会にて。新規感染者抑制の苦悩と試行錯誤が続きます（私は右端）

最悪の事態への備え「新型インフル等特措法」と「感染症法」の改正

1月18日の朝8時から自民党に、午後1時半から公明党に、内閣府の担当政務官として「新型コロナ等特措法」と「感染症法」改正の法案説明をしました。

①特措法
・国の緊急事態措置を正当な理由なく拒んだ場合は50万円以下の過料
・国の蔓延防止措置等充填措置を正当な理由なく拒んだ場合は30万円以下の過料
・臨時の医療施設を、緊急事態宣言を待たずに設置できる
・患者・医療従事者やその家族への差別の防止
・国が必要な財政措置を行う

②感染症法
・検査結果の義務化①保健所設置市区から都道府県知事への報告②積極的疫学調査（民間検査）結果の自治体への報告
・宿泊・自宅療養の法的位置付け
・入院勧告は重傷者、重症化する恐れのある者に限定
・入院、自宅療養等を拒否したり脱走したりした場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金
・積極的疫学調査で虚偽の答弁や調査を妨げた場合は50万円以下の罰金
・国・地方自治体の権限強化

政府は当然のことながら憲法に準じて基本的人権を最大限尊重しており、これまでこれを制限することには消極的でした。しかし、新型コロナの蔓延防止にご協力いただけない人の基本的人権が、他の大多数の基本的人権を脅かし、日本国民の公共の利益を脅かしていると見られる状況のため、やむを得ず改正に向けて動き始めました。

緊急事態宣言の期限である2月7日に、万が一新規感染者が更に増えていたら・・・現状政府としては打つ手立てがありません。従ってこの二つの法律の改正案が最後の砦となります。ご理解のほど、よろしくお願い致します。

以上です。
今月も最後までお読みいただきありがとうございました！