【和田よしあき国会だより2022.5.10】

自民党北海道として政府・自民党幹部他に要望！

北海道はロシアに隣接しており、ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして多くの北海道民が不安を覚えています。

4月21日、自民党道連・北海道ブロック両院議員会を開催し、自民党北海道選出国会議員出席の下で、私がまとめた要望書を了承していただきました。そして政府・自民党幹部に要望書の説明・提出を順次行っています。

要望の趣旨は・・・
・冷戦時代、北海道はソ連正面の防衛を担い、日本で最も強固な防衛体制を誇っていた。
・ソ連崩壊後は日露平和条約締結と北方領土返還を目指し宥和政策を推進してきた。
・近年尖閣諸島や台湾有事などの中国リスクにばかり重点が置かれ、ロシアのリスクは優先順位が落とされ、北海道の防衛力は削減されてきた。
・そのロシアは近年、極東の軍事「能力」強化を図っている。
・ロシア、中国、北朝鮮の軍事連携は顕著。台湾有事の際にはロシアと北朝鮮が中国の「意志」に呼応して動く可能性が高い。
・2月、ロシアがウクライナに侵略。国際社会の非難も顧みず、キーウ（キエフ）やブチャを含む周辺都市を無差別に攻撃し、凄惨なジェノサイドを主導しているのは東部軍管区（極東の部隊）である。
・専制主義国家であるロシアの脅威は今や冷戦時と同様に北海道民の安全を脅かす存在であり、この環境の変化を迅速に捉えて北海道の防衛体制を抜本強化するべきである。

綺麗事ではなく、希望的観測でもなく、真に北海道と北海道民を守れる体制構築に向けて、ひいては日本と日本国民を守れる体制構築の実現を目指し断固行動します！

↑道連・北海道ブロック両院議員会として松野博一官房長官へ要望

米政策

4月10日、農林水産省幹部にご来道いただき、石狩管内JAグループ・土地改良区主催の「米政策勉強会」を開催しました。

また、これに先立ち、4月2日に江別市豊幌で個別の勉強会を開催するなど、米政策について地元の農業従事者のみなさまと膝詰め意見交換を続けています。

近年、米の国内消費が毎年10万トンずつ減少しており、更にはコロナの影響で米の在庫が積み上がり、相場が下落しています。市場のニーズに合致した作物を生産して利益を出していただくことが国の食料自給率向上の為にも、農業従事者のみなさまの豊かさのためにも重要です。

農林水産省は平成28年に米の生産調整を目的とした「水田活用交付金」の制度改正を決定し、昨年11月に令和4年度にこれを執行することを発表しました。食用米から麦、大豆、飼料用・加工用米、子実コーンなどに完全転作することで水田活用交付金は無くなりますが、作物毎の補助金が給付され、食料自給率改善にも寄与するという制度の建て付けです。

しかし、農業従事者のみなさまにこの制度改正が周知されていなかったこと、国産小麦の荷動きが芳しくなく増産しても売れるのか不安が残ること、土地改良などの投資の償却が終わっていない農家さんの経営が成り立たなくなる可能性があること、牧草の生産の採算が取れなくなること・・・などの事情を踏まえ、北海道の自民党国会議員が農林水産省と鋭意協議をして、この制度が令和8年度末までの5年間延長になることになりました。

目下、私が農林水産省と地元農業従事者の橋渡しの役割を担い、この「米政策勉強会」や個別の意見交換会を通じて、営農が継続できるよう、将来の不安を少しでも解消できるよう、さらには攻めの食料安全保障体制強化や農業従事者の更なる豊かさの実現に向けてワンチームになって歩んでおります。

ロシアや中国のリスクが明らかになってきた今、また世界で食料争奪戦が激化の一途を辿る今、日本は食料生産を抜本強化し、また海外からの輸入のあり方も再構築して、日本国民の生活の安定を図らなければなりません。

↑石狩管内JAグループ・土地改良区主催の「米政策勉強会」にて

「女性の生涯の健康」に取り組んでいます！

昨今の政府・自民党の政策の柱に「Well-Being」（＝幸福で肉体的精神的に満たされた状態）が自民党政策のキーワードになっています。国民のみなさまの幸福を追求することは政治の究極の使命です。

そのような中、昨年11月に松野官房長官から突然電話があり「女性の更年期問題対策のチームを作り、提言を作るように」とのご指示をいただきました。

高市政調会長と髙階衆議院議員にアドバイスをいただき、自民党人生100年時代戦略本部の下に「女性の生涯の健康に関する小委員会」を設立し、私は幹事長を拝命しました。6回にわたる専門家ヒヤリングと累次にわたる役員勉強会を重ね、平成28年から自民党が検討を進めていた議論をさらに進めて3月末に提言書を政調会長に提出しました。経済財政運営と改革の基本方針である「骨太方針2022」に盛り込み、議員立法を目指したいと思います。

提言書の趣旨は・・・
■人生100年時代に対応する女性の健康科学の確立
・更年期障害の治療法のリスクや効果の周知啓発
・ライフステージごとの健康課題によるQOL低下と社会的損失の解明
・女性健康科学を推進する拠点設置と専門人材の育成
・更年期を40代？50代と幅広く捉えQOL向上の施策を展開
・女性の生涯のシームレスな健康管理概念の形成

■保健、医療、福祉、教育、労働、男女共同参画を包含する事業展開
・女性の健康の総合的な診療と性差医療に関するプログラムの開発と専門分野の確立
・働く女性の為の企業内研修、ウイメンズヘルス健診、相談支援体制構築（ホルモン補充療法、ストレスチェック、家庭事情・ライフスタイルに応じた働き方の選択など）
・政府における女性政策責任者の配置
・産業医への婦人科的知識の周知啓発
・休暇を取得しやすい福利厚生環境整備
・幼少期からの性差に係る教育と健康的な生活習慣の習得促進
・思春期前からの相談支援機能の充実
・男女間の健康コミュニケーションスキルアップ
・妊娠出産の正しい知識、更年期の正しい理解
・運動習慣の定着
・女性の睡眠習慣改善とメンタルヘルスケアの相談支援

自分との「違い」に関心を持ち、理解して、共感すること・・・男女、民族、人種の違いを乗り越える最初の一歩です。

去る4月16日には自民党北海道第五選挙区支部政経セミナーを開催し、『より健康で幸せな日々のために』をテーマとして３名の講師にご講演いただきました。多くの方々から物心両面のご厚情に心より厚く御礼申し上げます。

↑髙橋雅一北海道歯科医師連盟理事長

↑寺本瑞絵北海道医師連盟常任執行委員

↑吉野正則北海道大学COI拠点長

↑3名の講師にご登壇いただき大変充実した内容のセミナーとなりました。

以上です。
今月も最後までお読みいただきありがとうございました！