法人の人権享有主体性　憲法 論証４　Aランク

問題提起

　法人にも人権の保障が及ぶか（人権享有主体性が認められるか）。人権は個人の権利であり、その主体は本来人間に限られるようにも思われるため問題となる。
　法人は、社会においても自然人と同じく活動する実体であり、特に現代社会においては重要な構成要素であると解される。

規範定立

　したがって、法人にも権利の性質上可能な限り人権が保障されると解すべきである（八幡製鉄事件判決に同旨）。

メモ：短いバージョンも準備。法人格が与えられていない団体に対しても同様に考える。
出題：H.1-1、H13-1