米国商業用不動産が市場に与える影響を考察する　～Part4～

Part3からの続きである。

米国商業用不動産価格の中でも、特にオフィス向けの下落率が顕著である。

Green Street CCPIデータ（2024年9月）より抜粋

Green Street CCPIデータ（2024年9月）より抜粋

オフィス市場向け不動産価格の下落要因の一つが就業環境の変化を伴うものであることを考えると、今後も下落基調は続くだろう。

なお、参考までに、欧州の状況はよりひどい。

Green Street CCPIデータ（2024年9月）より抜粋

2024年9月現在の価格指数99.0は9年前の2015年7月の99.5をも下回る。すなわち、2015年7月以降に購入した物件をならせば、（直近の底である2023年11月以降、わずかながら上昇に転じた2024年9月までの期間を除き）すべて含み損を抱えているということになる。さらに今回はリーマン・ショック時の下落率を既に超えている。

当然、その中でもオフィス市場向け不動産価格の下落は著しい。

Green Street CCPIデータ（2024年9月）より抜粋

オフィス市場向け商業用不動産は米国だけではなく、世界各地で共通する問題とも言える。

（続く）