わたしが立憲民主党を推す理由
こんにちは。私の記事をお読みくださりありがとうございます。
私の名前はよーしーと言います。もちろん本名ではありませんが、SNS上では統一してこの名前を名乗っています。
最初の記事は自己紹介にするつもりだったのですが、18歳の私には、まだ紹介できるものがありませんので、きょうは「わたしが立憲民主党を推す理由」についてお話しできればと思います。
わたしの政治スタンス
初めの文章からもお分かりいただけると思いますが、私の第一支持政党は立憲民主党です。そのほかにも社会民主党（社民党）や、日本共産党（共産党）も支持しています。（区別するためにこの２つは応援政党と呼びます。）
もっとも、私が沖縄に住んでいることもあり、これらの政党が「オール沖縄」を共に構成している点も大きいです。
これらの政党は異なる点も多々ありますが、脱新自由主義、反ポピュリズム、女性差別の撤廃・ジェンダー平等、所得再分配の強化、日米地位協定の見直しなど、多くの共通した政策・価値観を有しています。
このように、私の政治スタンスは、個人の自由のもと、政府は平等かつ公正な社会を目指して機能するべきと考える、社会自由主義に位置します。
ただ、個人的には自分は保守的な人間だとも思います。
そもそも、どの考えも幅の広いものなわけですから、保守や革新などと二元論で別けること自体、あまり適切でないと思っています。
「まっとうな政治」
立憲民主党を一番に支持する理由として、この政党が自民党に対抗しうる最大勢力であることは言うまでもありません。今の政権与党を支持しない場合に、野党第一党を支持しようとするのはごく自然なことだと思います。
ただ、「野党」ではなく、「立憲民主党」への支持を表するわけですから、党の考え方や、その個別具体的な政策についても、支持する大きな理由として触れておかなければなりません。
現在の立憲民主党は、2017年に枝野幸男氏によって旧立憲民主党が結党された後、2020年に旧国民民主党や社民党の一部などとの合流を経て誕生しました。また、合流後には党代表が2回変わりましたが（しかもそれぞれ合流前の政党が違う）、2017年以来、一貫しているのが「まっとうな政治」の心です。
2012年12月からの第二次安倍政権以降、国会構成は自民党が単独過半数、絶対安定多数を占め「安倍一強」ともささやかれる中で、安保法制や特定秘密保護法、共謀罪など、国民の自由や平和を脅かしかねない法案が、まともな議論を経ないままに強行採決され、「トップダウンの政治」が続いていました。
「まっとうな政治」というのは、新しい政治の考え方や価値観ではなく、きちんと話し合い、合意形成を図り、物事を決めていく、そんな当たり前の民主主義の形を示しています。さらに言えば、憲法の掲げる理想とする社会の実現に向けて政治を行う、「立憲主義に基づく民主政治」こそ、「まっとうな政治」なのです。
政治ではここ最近、自民党の旧統一教会との関係や、裏金事件など、政治の信頼を大きく失墜させるようなことが次々と発覚しています。選挙に至っては、真偽の確かでない言説が渦巻き、暴力的な行動が頻発し、人種や世代、経済格差において、その対立を扇動するようなことが横行し始めています。
この現状を乗り越え、政治に信頼を取り戻し、選挙に健全な民主主義を復活させるには、右派や左派を超えて「まっとうな政治」を目指していく必要があるのではないでしょうか。
「人へ、未来へ、まっとうな政治へ。」
支え合いの社会
「まっとうな政治」は前述したように当たり前の民主主義の形である以上、立憲民主党に限らず社民党や共産党にも共通するものです。（本来はこのほかの政党にも共通しているべきです。）
立憲民主党が掲げるもう一つの考え方は「支え合いの社会」です。
自民党政権では、始まりは1982年の中曽根政権から、2001年の小泉政権より本格的に、「新自由主義政策」を取ってきました。
「新自由主義」は端的に言えば、個人（民間）の自由と責任を広げることによって、能力の最大化を図るものです。政府などによる市場への介入の縮小（規制緩和など）や、租税による再分配を抑えながら、「個人の自由」を広げていき、需要と供給の均衡・拡大による市場原理を利用し、競争によって公正な社会の実現を目指します。
しかし、政府の介入などを減らすことで個人の自由を広げることは、自己責任や自助努力が引き換えであり、競争を原則とする社会は、低所得者層や福祉サービスを必要とする人のような社会的弱者にとっては、これまで以上に「努力」が強いられるものであり、結果として経済格差の拡大を招いてしまいました。
特に実質賃金が上がらず、少子高齢化が深刻化する日本社会では、もはや自己責任と自助努力のみで安定した生活基盤を整えることは不可能です。若者は学力競争や高い教育費に苦しみ、働く現役世代は、不安定な雇用形態や、賃金が上がらない中で高まる社会保険料の負担に苦しみ、高齢者世代は生活のままならない年金のみでは足りずに労働をせざる負えない状況です。
この状況で、大減税や現役世代の社会保険料負担を引き下げたところで、この問題は解決しません。それどころか、ただでさえ不安定な現在の社会保障制度が破綻しかねません。
支え合いの社会は、誰もが教育を受けられるようにし、適切な労働環境が保証され、全世代型の社会保障制度を確立するものです。
そのために、教育無償化や持続的な公教育の実現、正規雇用と非正規雇用の格差是正、労働形態によらない同一価値労働同一賃金の実現、所得再分配の強化、研究基盤の強化といった国内産業の育成、一次産業の保全と農業者の所得の保障、年金制度の維持強化が必要になってきます。
また健全な社会の発展の障壁となる、男女格差、障がい者差別、下請け格差を是正し、一人一人が公正な社会のもと、個性や能力を発揮できるようにすることが大切です。
必要なのはまっとうな政治
この国では、減税や社会保険料の減額が長らくずっと叫ばれ続けています。しかし、これは政治への信頼の無さの裏返しだと私は感じます。
税金は、本来私たちに様々な福祉の形で返ってくるものです。それは保育であったり、教育であったり、いつでも受けられる医療であったり、住宅や道路、電気、水道といったインフラなど様々です。いざと言うときのためや、経済格差を是正するためにも使われます。
このような公共サービスは、社会のニーズが高まり、支出が増えるほど、安定した財源を要します。それは結局は税金しか賄えないのです。
環境汚染はより深刻度を増し、異常気象は頻発するようになった近年、持続的な公共サービスのニーズはさらに強まっています。その一方で、上がらない賃金や物価高により、多くの人々の生活が苦しくなる中、減税を求める声が高まっています。
しかし、このような大きな課題に対して、公共サービスを縮小することで果たして太刀打ちできるのでしょうか。「政治が信用できないから、もはや自分たちでどうにかするしかない」、そんな本音が感じ取れます。
私は、自分たちでどうにかできない今だからこそ、支え合いの社会が必要なのだと考えます。なにか状況が一発逆転することはありません。ならば、社会に生きる私たちが、協力して、丁寧に一つずつ改善していくしかないのではないでしょうか。
支え合いの社会の実現にはまっとうな政治が不可欠です。確かなビジョンと、未来に責任を持った政策で課題に向き合っていく、信頼できる「まっとうな政治」がいまこそ必要です。
沖縄と立憲民主党
私が沖縄に住んでいる以上、触れないわけにはいきません。
先述したように、立憲民主党はオール沖縄に参加する政党の一つです。
オール沖縄が設立された経緯から見れば、政党が構成するものではありませんが、立憲民主党はオール沖縄に全面的に協力する関係にあります。
オール沖縄は、2013年の建白書をもとに、オスプレイの配備撤回と、普天間基地の閉鎖撤去・県内移設の断念を求めるべく、保革を超えた運動として設立されました。
以降、辺野古新基地建設を進める政権与党側（自民党）と、建設中止を掲げるオール沖縄側の一騎打ちで選挙戦を繰り広げてきました。
立憲民主党では、党の政策に辺野古新基地建設の中止や、日米地位協定の見直しを掲げています。
沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地の在り方を見直して米国に再交渉を求めます。
日米地位協定については、改定を目指しつつ、現状の基地問題の早期解決に向けて、米国側と交渉できる現実的な提案を行っていきます。基地周辺住民の健康と安全に直結する、①新型コロナウイルスのような感染症問題、②環境汚染問題、③騒音問題への対処に関する事項については、政治レベル案件に格上げし、「2+2」閣僚会合などの場で審議・決定します。
米軍基地周辺ではPFAS/PFOS汚染が確認されているにも関わらず、多くの自治体の立入調査要請が管理権を持つ米軍に拒否されています。日本側による米軍基地の管理権、立入権限、横田空域（RAPCONを含む）の縮小、基地の米軍・自衛隊との共有化の交渉のための検討委員会を設置します。駐留軍等労働者の法的位置付けを明確にする法律を検討します。
ただ沖縄では、立憲民主党が、過去辺野古移設容認に転じた民主党の流れをくむことからの懐疑的な見方や、日米同盟を基軸にした安全保障といった党の政策に対しての疑問的な声など、必ずしも好意的に思われているわけではないのが現実です。
しかしながら、立憲民主党沖縄県連の結成宣言は、このような疑問や不信を持つ方々にも通ずる理念を持っていることが分かります。
沖縄の歴史的背景や、琉球処分、沖縄戦、米軍統治下、そして今なお続く本土との構造的差別に苦しんできたことを踏まえて、沖縄の人々の人権の尊重と自己決定権を確立し、ここ沖縄で支え合いの社会の実現に向けて働く、この沖縄立憲民主党の決意は、多くの人の支持を得られるのではないでしょうか。
まっとうな政治は、なんでもトップダウンで物事を決めてしまう、上からの政治を拒否し、下からの草の根の意見で作る政治を目指します。
島ぐるみで声を上げてきた沖縄こそ、まっとうな政治の精神が息づくところではないかと思うのです。
立憲主義に基づく民主政治
最後に、立憲民主党を支持する私が、とりわけここが良いと思うところを紹介したいと思います。
この記事で一貫して述べている通り、立憲民主党は「まっとうな政治」を標榜する政党です。そしてまた、草の根の声に基づく熟議を大切にする民主政治を目指しています。
この丁寧な議論と合意形成を重要視する姿勢は、党の政策にも表れています。例えば所得税に関する政策、
所得税については、「分厚い中間層」を復活させるため、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上で、累進性を強化します。また、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の見直し等により、所得再分配機能を強化し、高所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。
いわゆる「分厚い中間層の復活」と、所得再分配機能の強化についての政策ですが、この一つの文章で、「政策の方向性」、「移行の目的」、「段階的な移行の手順」が示されており、いかに緻密に政策が練られているがわかります。
また、社会の関心が高い消費税については、
消費税の逆進性対策については、軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する消費税の一部を所得税から税額控除し、控除しきれない分は給付する「給付付き税額控除」（消費税還付制度）の導入により行います。併せて、迅速・簡素な給付の方法を検討します。
このように、安易な減税策を取らず、逆進性対策としてより効果の高い“「給付付き税額控除」（消費税還付制度）”の創設により対応を図ることで、地方税や社会保障費の財源である消費税制への影響を抑えつつ、税制の抱える問題を解決しようとする丁寧さです。
また、憲法に関しては、立憲民主党は「改憲派」や「護憲派」といった二元論によらず、「立憲主義に基づく論憲」を主張しています。
これは、近代社会において、憲法が人々の自由や権利、平等であることを保証し、これを政府に守る責任を負わせるものとして制定された、その憲法の特性に立脚し＝立憲主義、その憲法が保障する個人の自由や権利をさらに認めていく方向で議論を重ねていく姿勢を意味します。
これは憲法が不磨の大典ではなく、改正の余地を持ったものであることや、日本国憲法が「国民主権」や「基本的人権の尊重」とともに「平和主義」を柱としていることの重要性を理解しているものであることは明確です。
基本姿勢
憲法は、主権者である国民が国家権力の行使について統治機構の在り方を定めたうえで一定の権限を与える。同時に、その権限の行使が国民の自由や権利を侵害することに制約を課す。憲法に関する議論は、ステレオタイプな「護憲論」、「改憲論」によることなく、この立憲主義をより進化・徹底させる観点から進める。
戦後、国民の間に定着している「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念を堅持する。論理的整合性・法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めない。
立憲主義は手段であり、その目的は個人の尊重、基本的人権の確保にある。憲法制定時には想定されていなかった社会の変化に伴い、憲法に明示的に規定されていないが、確保されるべき人権の在り方について、議論を行う。
上記の観点から、日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するのであれば、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する。
検討に際しては、憲法の条文の規定ぶりから具体的かつ不合理な支障があるか、あるいは条文に規定がないことから具体的かつ不合理な支障があるかを重視する。すなわち、立法事実の有無を基本的視座とする。
ただ、この立憲民主党の緻密かつ丁寧な政策や考え方は、時に世間の誤解を招くのも事実です。
「立憲民主党は増税派である」とか、「立憲民主党は実は改憲派」だの、誤解やミスリードのような声が、私の周りでもあります。
しかしながら、より過激な言説が注目を浴び、熟議がおろそかになってきている最近の社会において、これほどの緻密かつ丁寧な政策を掲げることは、非常に重要な役割を持つと私は思います。
主義主張に問わず、一度立ち止まって熟議を重ね、みなが納得する形で合意を作り、少しずつ社会をよくしていくことは、大きな労力を要するものです。
「まっとうな政治」は、党内に穏健保守から中道左派までさまざまな議員を抱える立憲民主党だからこそ、責任をもって訴えることのできるものなのだと思います。
まだまだ粗削りな文章ではありますが、私の自己紹介と代えさせていただきます。