会社が天引きした税金を納付してなくて俺に督促状が来た話(5)

2024年6月8日 17:21

前回の記事はこちら

(前回のあらすじ)悪意を持って税金をネコババして納めない会社もあれば、納税制度や書類などの仕組みを理解しないまま会社を運営するという、悪意がないが故に最悪なことに陥る会社もある。

ついに法律の出る幕です。

さて、前回までで、いよいよこの会社と上層部では問題の解決に至らない、文字通り、話にならないなということが明らかになった。
だってこの後何をどうしたらいいか分からないし、調べもしないのだもの。

こうなってしまうと、世の中、もう頼れるものは、法的対応しかなくなる。個人同士でやり取りして、どうにもならなくなった暁には、昔からの道理で
出るとこ出て白黒付ける、しかなくなるのだ。

「離婚後、慰謝料は毎月いつまでに◯万円払う、と取り決めたにも関わらず、結局支払いが滞り、何度も元旦那や元嫁と直接やり取りをしたものの、結局約束は守られず、心身ともにボロボロになって法テラスへ相談に行く」
というのと、構図としては全く一緒である。

なので、今このnoteを読んでいる方の中で、私同様に会社が税金を支払ってない方のほか、元旦那や元嫁が慰謝料なり養育費を支払ってくれない、とお悩みの方がいたら、是非ともこれからの内容を参考にしてほしい。

結論は、
『法律は決して、万能ではないし、常に弱者の味方でもない』
ということである。

法律相談の行脚

会社の税金問題が明らかになった時点で、𝕏をはじめ、いろいろなツテをたどって専門家に相談を持ちかけていた。税理、財務系の人から、この手の業務上のトラブルに詳しい人まで、色々と相談をしたのだが、
結局のところ、最終的にはキチンと弁護士に相談したほうが良いだろう、ということで、知人からの紹介でいくつかの法律事務所を紹介いただいた。

個々の法律事務所の見解などは明らかにしないが、大体どこの法律事務所、あるいは弁護士さんからも同じような話をされたので、ここではザックリと「大体こういう感じの内容だった」というのを記しておく。

※なお、この法律見解については、あくまで「今回の私の事例」によるものなので、仮に私の他に「納税というシステム自体をあまり理解していない会社に勤務していて、騒動に巻き込まれた」という方がおられたら、この内容を鵜呑みにせず、ご自身で法律相談に行かれることをオススメしたい。

法律相談の前にしておくと良いこと

どの法律相談でも、大体は弁護士さんから「で、どういうことでお困りですか？」と質問をされる。歯医者さんで「で、今日はどうされましたか？」と聞かれるのと、代わりはない。ただ、弁護士さんもお忙しいので、もし今後法律相談にいかれる予定がある方は、事前にしっかりと
・伝える内容をまとめた紙
・証拠となりそうなモノ一式
・印鑑とか身分証明
・依頼料などを払うための、お金
を持っていくと話がスムーズであろうと思われる。

特に、「伝える内容をまとめた紙」については、大体の依頼者の人は、何かしら"ひどい目"に遭わされて相談に行っているハズなので、喋っているうちに感情が高ぶったり、話が支離滅裂になったりしがちである。
なので、そうなっても自分が伝えたいことを明確にする意味でも、紙に内容をまとめて「こういう目にあって」「こういう被害があって」「なので、こうしてやりたい」という点をまとめておくと、相談がしやすいだろう。

中でも「こうしてやりたい」の部分は、弁護士さんも重視する所で
「損したお金を取り返したい」のか「謝罪してほしい」のか、「とにかく刑務所にブチこんでやりたい」なのかによっても、対応が変わってくる。

早い話が「お金は掛けられないが、謝罪してほしい」のと「いくらかかっても構わないから可能な限りの苦しみを味わわせたい…！」という内容では、必然的に取るべき手段が異なるので、最終的にソイツにどうなってほしいか？は、(実現するかは別として)自分の中で決めておくのが良いだろう。

ともあれ、事前に上記の内容をまとめたうえで、弁護士さんとアポを取り、私は生まれて初めての法律相談に臨んだわけなのだが。
弁護士さんの反応は予想外のものだった。