税務署はどこまでDX化とやらが進んでいるんだろうか

どちらかというと雑文的な文章になります。

この確定申告シーズンは、無料納税相談に携わる機会が多かったです。一応の確定申告期限である3月15日の明日も、無料納税相談のところにいる予定です。

無料納税相談は、そもそもが高額納税者であれば自分で（できなければ有料で）どうにかしなさいというスタンスなので、零細の方がこられます。（それでも、たまに高額納税者の方もこられますが混んでなければ追い返したりはしません）

領収書の束を抱えて「どうすればいいですか」というのはさすがにほとんどなく ―といってもわたしが税理士に登録して初めての無料納税相談がそれだったのでかなり面くらいましたが― 自分で収支内訳書ぐらいは書いて来られる方です。

この収支内訳書は、基本的には書いてあるものそのものを信頼するほかないのですが、それでも、さすがにちょっとこの欄でこの金額はおかしいぞというときには確認することになります。

そのなかでも多いミスが、租税公課の欄です。

具体的にいうと、租税公課の中に、国民健康保険税や介護保険料といった、社会保険料控除にすべきものを記載している、さらには、住民税の支払額も記載しているというものです。

売上げがこれだけしかないのに租税公課がこんなにあるとなると、税理士としては一応一声かけなければならないと思っています。

そうすると、少なからぬ人が、租税公課の欄に、上記のものも含めています。

社会保険料控除とすべきものを収支内訳書における経費にしたとしても、所得税（住民税）の額は変わりませんが、国保税他、総所得金額をベースにした額については、だいぶ変わってきます。

本来、経費にしてはいけないものが経費になっており、そこから算出される所得をもとに基礎額が算出される国保税としては。とりっぱぐれが生じていることになります。国保税の所得割の概念には社会保険料控除というものがないです。

そうなりますと、公平性の点から由々しき状況が発生するのですが、これは是正されているのでしょうか。

ひょっとして、確定申告のデータは税務署から各市町村に流れていくものの、そのときに収支内訳のデータまではいっているものなのか。

それ以外にも、ただの無知により誤った申告をしているという例はかなりあると思われます。それこそDXの力でそういったものをあぶりだすことはそんなに難しいことではないと思うのですが…どんなもんなんでしょうか。

先の例でいえば、売上に比して租税公課の額がやたら多いとか、そのわりに社会保険料控除の額がほとんどないとか、データ的に抽出しようと思えばできる話であると思います。

また、もしかしたら国保税を経費にして、さらにそのうえで社会保険料控除も用いている、という例もあるように思えます。

それだって、データを抽出しようと思えばできるはずです。

税の公平性を保つために、データの力でどうにかなるものは積極的にどうにかしていってほしいことを願います。

本日は以上です。ご覧いただきありがとうございました。