USAID閉鎖の余波とアフリカの野生動物保全業界のこれからについて
～ 援助に頼らない保全モデルは可能か？ ～
最近、アメリカのトランプ大統領が発表した大統領令が、ケニアを含むアフリカ各地の環境保全活動に大きな影響を与えそうです。僕たちWildlife Venturesの活動にも関わる可能性があり、現地では不安の声も広がっています。
今回のnoteでは、アメリカ政府の国際開発機関「USAID（United States Agency for International Development）」が、これまでアフリカの保全業界にどのように関わってきたのか、そして今後の展望について僕なりに整理してみました。
拙文ですが、読んでいただけたら嬉しいです！
✍簡単な自己紹介
改めまして、Wildlife Venturesという会社を運営している米田耕太郎といいます！僕たちは、「生物多様性の保全と人間活動の両立」をビジョンに、アフリカのケニア・マサイマラを拠点に、ソーシャルビジネスを展開しています。
現在のメイン事業は以下の2つです。
①ゾウによる農業被害等を、ゾウがハチを本能的に怖がることに着目し、「養蜂」を通じて解消する事業
②ケニア・マサイマラで大自然と現地の文化を体感するサバンナツアー
本記事はそんな自分がコンゴで発生しているコンゴの紛争を見て思ったことをまとめた記事になります！活動の様子は弊社インスタでも発信していますので、是非覗いてみてください！
🔴 USAIDとアフリカの保全業界の関係
USAIDは、長年にわたりアフリカでの環境保全活動を資金的に支えてきた機関で、日本のJICAに当たるような組織です。
アフリカ各国政府、現地のNGO、コミュニティ組織と協力しながら、以下のような幅広いプロジェクトを展開してきました。
✅ 反密猟対策（密猟防止のパトロールやレンジャーの育成）
✅ 野生動物の保護（絶滅危惧種の保全活動や生息地の管理）
✅ エコツーリズムの推進（観光収益を地域保全に活用）
✅ 地域住民との共存モデルの構築（保全活動を生計と結びつける）
特に、地域の人々が保全活動に関わることで、「自然を守ることが生活の安定につながる仕組み」を作ることに力を入れてきました。これは、ケニアのマサイマラやコンゴのヴィルンガ国立公園など、僕たちの活動と関連するエリアでも実践されています。
そんな中、トランプ政権がUSAIDの支援縮小・中止を発表。これにより、アフリカ各地の環境保全プロジェクトの継続が難しくなる可能性が浮上しています。資金の流れが変わることで、保全活動そのものが縮小したり、存続が危ぶまれる団体も出てくるかもしれません。
🐘 今後の未来に関して
今後、アフリカの保全業界全体が、これまでの支援に頼らない新しい仕組みを模索していく必要があると僕は考えています。
国際的な支援が減る中で、「援助に頼る保全モデル」から一歩踏み出し、自立した保全の仕組みをどう作るか。
短期的には厳しい局面もあるかもしれませんが、ある意味新しい時代の保全モデルを模索するタイミングかもしれないと考えています。
僕たちWildlife Venturesは、「生物多様性の保全と人間活動の両立」を掲げるソーシャルビジネスとして、この変化の中でどんな役割を果たせるのかをしっかり考えながら、毎日チャレンジしていきます。
ビジネスを通じて、持続可能な保全の仕組みを作ること。
これは、僕たちがケニアで実践している「養蜂を活用したゾウの農業被害防止」や「ツーリズム事業」にも直結するテーマです。
今回のUSAIDの動きを受けて、より一層「支援がなくても続く保全モデル」を意識し、次の一歩を模索していきたいと思います。
もしこのテーマについて意見やアイデアがあれば、ぜひコメント等で聞かせてください！
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