「ESGをめぐる株主提案」の動向
近年、日本では気候変動対策関連の株主提案が継続し、可決には至らずとも企業は対応を迫られている。
J-POWERでは2022年以降の提案における要求を受け、2024年5月に稼働中の石炭火力発電所15基中5基を2030年までに休廃止することを発表した。
3メガバンクでも方針開示等の対応がみられるが、提案の要求水準はより高くなっている。2024年度の提案では取締役の気候変動に関するコンピテンシーの開示等が盛り込まれた。国内銀行は「公正な移行」が不十分と指摘されており、石炭に加え