#10確定拠出年金　運用商品ラインナップは経営者の判断で決まる

もっと会社を良くするための、確定拠出年金制度の有効な使い方とは！
中小企業経営者様にそのポイントを解説いたします！

確定拠出年金では、積立する掛金はあらかじめ定められた運用商品の中から社員ひとりひとりが自ら選択し、60歳以降の定年退職の受取時まで運用していきます。
今回は、この運用商品の種類と、企業型導入時における注意点をお話いたします。

運用商品の種類

運用商品は大きく、２つに分けられます。
１　元本確保型
２　元本変動型
以下で詳しく見ていきます。

元本確保型商品とは
銀行の「預金」、保険会社の「保険商品」があります。
1年・3年・5年などの満期があり、満期が来ると元本に利息がつき、自動更新されます。積立する掛金の元本が確保されている商品です。
元本は確保されますが、この金利下ではほとんど利息はつきません。

元本変動型商品とは
こちらは「投資信託」という商品です。
投資信託とは、多くの投資家（加入者）から集めた資金を、運用会社に属する資産運用の専門家が、株式や債券、不動産などに投資するよう運用指図し、運用成果を投資家に還元する金融商品です。
株式など値動きするものに投資をしているため、元本は変動します。
成績が良ければ元本を上回り、悪ければ元本割れします。

投資信託は、あらかじめどの資産に投資するかを明確にしています。
代表的なものが、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の４つで「基本の4資産」と呼ばれています。
また、国内株式の中でも、成長企業に投資するものや、社会的責任を果たしている企業に投資するものなどたくさんの種類があります。
この話はまた別の機会に詳しくお話します。
ここでのポイントは、投資信託には、資産の種類が複数あるという点です。

金融機関・年金規約によってラインナップが異なる

実は、この投資信託は日本では6000本近い商品が存在しています。
その中から、確定拠出年金に向いている商品を選定する必要があります。
どのような商品かというと、大事な老後資金を運用するための、比較的値動きが安定的で、コストが安く、長期の投資に向いているものである必要があります。

この選定は運営管理機関である金融機関が行っています。
提供する商品の数も決められていて、上限35本、下限はリスク・リターン特性が異なる3本以上を提示しなければなりません。
また、限られた金融機関だけでなく、商品のバリエーションに富んだラインナップが望ましいと言えます。

企業型導入時の注意点

企業型を導入する際に、いちばん重要視したいのは「運用商品の数とバリエーション」です。

☑　ひとつの金融機関の商品に偏っていないか？
　（運営管理機関のグループ会社ばかりになっていないか？）
☑　国内株式・国内債券など資産別に複数の商品が用意されているか？
☑　コスト（信託報酬）は相対的に低いものが準備されているか？

確定拠出年金は、社員の老後を守る大事な資産を運用する制度です。
社員の中には投資に詳しい方もいれば、そうでない方もいるでしょう。
今ではまだ、詳しくない方のほうが多いと思います。
確定拠出年金の運用をきっかけに、投資の基本を勉強し、自分で運用商品を見極められる方も出てくるでしょう。
そのときに、うちの会社はなかなかだと自慢できるようなラインナップであったほうが良いと思いませんか？
ぜひ、これから導入する企業様は、参考にしていただければと思います。

今回は確定拠出年金の運用商品の種類と、企業型導入時の注意点についてお話いたしました。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。