横浜市多文化共生総合相談センター「相談の現場から」

「横浜市多文化共生総合相談センター」では在住外国人等への相談対応や情報提供を電話および面談により12言語で行っています。ここでは、日ごろから多くいただく問合せの内容とその回答事例について紹介いたします。

Q

 ベトナムから友人が来日し、東京の会社で働き始めました。初めてのお給料が出たのですが、試用期間だからという理由で給与明細もなく、現金で手渡されたそうです。時給にすると800円程度で最低賃金にも届きません。来日前に聞いていた給与額と隔たりが大きく、フルタイムで働いているのに社会保険に加入できるかどうかもわからないそうです。会社に説明を求めたくても、友人は来日費用を工面するために借金しており、仕事を失うことを恐れて二の足を踏んでいます。適切な相談先があれば教えてほしいのですが。

A

（当センターで対応した際の回答例）
ご友人は、会社から労働条件通知書をもらっているでしょうか。労働条件通知書には、賃金や各種手当、社会保険加入の有無などが明記されています。試用期間であっても、会社は社員に労働条件通知書や給与明細を渡さなければいけません。
労働問題の相談先としては、厚生労働省が各都道府県に設置している外国人労働者相談コーナーをお薦めします。ベトナム語を含む多言語で対応しています。ご友人は東京の会社にお勤めだそうなので、東京都外国人労働者相談コーナーに連絡してみては如何でしょうか。