外国につながる子どもたちと「在留資格」について学びました。

＠みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ

未来のために「在留資格」を知ろう

　横浜市南区には、10,585人の外国人が暮らしており（2021年3月末現在）、横浜市内で3番目に外国人人口が多い区です。国・地域別での出身人数は、多い順で中国、韓国、フィリピンとなっています。外国につながる子どもや青少年も多く暮らしています。外国人が日本で暮らすためには、「在留資格」を取得する必要があります。在留資格は約30種類に分かれており、その種類によって活動できる範囲は様々です。在留資格の制度も細かく、情勢により変わることもあるので常に新しい情報を知っておく必要があります。このような経緯を踏まえ、みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ（みなみラウンジ）では、毎月、外国人を対象とした専門相談（法律・在留・教育）を行っており、在留相談では、行政書士が在留資格に関する相談などに対応しています。

　2021年3月22日（月）、神奈川県行政書士会の中で子どもの在留資格に関心を持つ行政書士の先生方のグループ（大神先生、落合先生、吉田先生）の協力により、「外国につながる子どもの在留資格を考える研修会」を開催しました。外国につながる青少年が日本で生活していく中で、在留資格によっては、進学や就職、アルバイトなどに制限がかかってしまうことがあるため、当事者と親がどのような在留資格を持っているか知っておくことは非常に大切です。そのため、この日は外国につながる子どもたちに集まってもらい自身の在留資格の確認と将来のためにどのような準備をすれば良いか考える機会をつくりました。

持っている「在留資格」について、早めに知ることが大切

　当日は、中国につながりを持つ子どもたちが集まりました。親が持つ在留資格によって、子どもたちが持つ在留資格も様々です。現在、自身が持つ在留資格について把握している子も、なんとなく覚えている子も改めて一緒に「在留資格」について学び、将来に向けて備えるための研修会が始まりました。研修会では最初に行政書士の大神先生から在留資格に関する説明がありました。子どもたちに関係が深い在留資格を中心に、「活動系」と「身分系」の在留資格に分け、各在留資格を取得できる条件や、在留資格取得により何をすることができるかについて説明がありました。
　全体の説明が終わった後は、個別相談です。個人情報に関する話題が多くなるため、行政書士の先生が各個室へ移動し、子どもと1対1で相談に対応しました。将来の希望によっては在留資格を変更するなどの対応が必要となってきます。時間を要することもあるので、早めに計画をたてるためにも専門家との相談は子どもたちにとって有意義であったことでしょう。

↑みなみ市民活動・多文化共生ラウンジスタッフ（左から）郭、込宮、深瀬

子どもたちが安心できる場でもありたい

　個別相談を待つ間と終了後、子どもたちは母語で自由におしゃべりを楽しみました。研修会の企画を担当した深瀬さんは「今回は在留資格を学ぶだけではなく、子どもたちが母語で安心して話ができる場所になることも目的です」と話します。
　安心して日本で将来の夢を描くことができるよう、みなみ市民活動・多文化共生ラウンジでは引き続き外国につながる子どもたちの支援を行っていきます。在留資格だけでなくご相談がありましたら、みなみ市民活動・多文化共生ラウンジまでお問合せください。

みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ
横浜市南区浦舟町3-46 浦舟複合福祉施設10階　
電話　045-232-9544（日本語）　045-242-0888（外国語）　https://tabunka.minamilounge.com/
在留に関する相談は毎月（第3木曜日・要予約）行っています。詳しくはラウンジへお問合せください。