横浜市多文化共生総合相談センター

―外国人のみなさんからの様々な相談に対応しています。―

　2019年8月1日、公益財団法人横浜市国際交流協会（以下、YOKE）事務所内に横浜市多文化共生総合相談センター（以下、相談センター）が設置されました。これは法務省の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策*1にある支援の1つ「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の整備事業で、YOKEは横浜市からの委託を受けて運営をしています。

　YOKEでは相談センター設置以前「YOKE情報・相談コーナー」で英語、中国語、スペイン語の3言語で長年相談対応をしていました。1980年代に相談対応が始まった当初は外国人との国際交流に関する情報提供が中心でしたが、在住外国人の増加に伴い生活情報提供や相談対応にシフトし、約40年の間に外国人相談対応に関する多くのノウハウとスキルを蓄積してきました。相談センターはこの「YOKE情報・相談コーナー」が引き継ぐ形で、体制を強化しながら運営をしています。相談センターでは、一般的な生活相談を中心に対応していますが、専門的な情報提供が必要であると判断した場合は各専門機関を紹介するなどの対応も行っています。言語は、日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タガログ語、
タイ語、ポルトガル語、スペイン語の11言語で、対面と電話を中心にLINEでも相談に対応しています。

　電話相談では、３者～4者をつなぐシステムを導入し、相談者-回答者-通訳がそれぞれその場で話すことでなるべく早く相談内容に対応できる工夫がされています。また、端末による通訳や相談も可能となり、市内にある国際交流ラウンジ10拠点*2と連携しながら
幅広く相談対応ができるようになりました。相談センターでは、外国人だけではなく日本人から相談にも対応しています。

　相談センターでは、外国人だけではなく日本人からの相談にも対応しています。多文化共生に関する相談やボランティアに関する情報提供も行っていますのでお気軽にご相談ください。
　一般の相談対応の他にも、無料の専門的相談対応を定期的に行っています。在留資格や婚姻等法律に関わる相談ができる行政書士相談では、国際業務経験豊かな行政書士と直接相談することができます。教育相談では外国につながる子どもの教育分野を専門とする市内の団体と連携しており、学校生活・学習・進学等教育について相談することができます。行政書士相談は11言語、教育相談は英語・中国語・スペイン語・その他の言語で無料相談できます（要事前予約）。戸籍謄抄本・横浜市が発行する住民票の英語翻訳にも対応しています（有償・要予約）。
　相談センターは今後も横浜市、相談スタッフ、関係機関・団体と協力しながら外国人、日本人のみなさんが生活しやすい環境づくりを目指していきます。

*1　法務省　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
*2　横浜市内にある国際交流ラウンジ
　

－相談の現場から－

<質問>

　インド籍の夫婦で、夫の仕事で来日して３か月になります。市販のキットで検査したところ、妊娠が分かりました。後２年は日本で暮らす予定です。夫婦とも日本語は挨拶程度ですが、夫は英語が堪能で、妻は日常会話程度です。何から準備すればよいでしょうか。里帰りするか、日本で出産するか、迷っています。

<回答>
　おめでとうございます。まずは、妊娠の確認のため、婦人科を受診してください。お住まいの近隣で英語対応可能なクリニックをご紹介します。

　里帰りするか検討中とのことですが、産科のある病院によっては、早い時点で予約がいっぱいになってしまいます。通訳の有無、宗教的な事情や無痛分娩などの希望をよく確認して、早めに予約しましょう。　

　妊娠が確認できたら、区役所で母子健康手帳をもらいます。この手帳には、妊婦健診で利用できる補助券が１４枚ついています。また、その他の色々なサポートの情報を知ることができます。

　通訳ボランティアを派遣できますので、日程が決まったらお電話ください。 外国での出産や子育ては不安もあることとは思いますが、多言語資料をお渡ししますので、じっくり読みながら、分からないことがありましたらお気軽にまたお電話ください。