SDGsを経営に統合するということ
中小企業へ広がるSDGsへの期待
SDGsの認知度がここ2年くらいの間に急速に高まり、SDGsピンバッチを胸に付けている中小企業経営者の方も、首都圏のみならず地方都市でも多く見かけるようになりました。
SDGsは、”すべての”企業に対して、SDGsが掲げる持続的発展のための課題を解決することを求めているものであって、グローバルにビジネスを展開している一部の大手企業に限ったことではないことはもちろん、SDGsが掲げる課題は私たちの暮らす身近なところにも深く関わるテーマなのですから、中小企業の経営者がSDGsに無関心でいてよいはずはありません。
サプライチェーンの適正管理の観点から、納品先企業の調達部門に膨大なチェックリストに回答することを求められたという経験をされた中小企業経営者の方も少なくないことでしょう。難解な用語が多用されたチェックリストの一つ一つの項目について、十分に理解をした上で回答することができたでしょうか？
サプライチェーンを通して徐々にSDGsが浸透していくということは望ましいことであるのは間違いありませんが、そうしたネガティブリストに「該当なし」と回答するといった受動的なSDGs対応に終始したのではもったいない。昨今の中小企業によるSDGsへの取り組みを見ていてそう感じることが少なくありません。
そもそも、企業が健全に成長・発展していくためには、社会におけるさまざまなニーズに応え、課題があればそれを解消することに貢献し、人を幸せにしていくような事業に取り組むことが肝要です。そうした企業、経営が社会に受け入れられ、売上や利益を適切に伸ばしていくことができるのです。
どんな手段を使っても、どんなことを対象に商売をしても、自社が儲かりさえすればそれでよい。そんな企業、経営がもはやサステナブルではないことは広く理解されていることでしょう。
バブル崩壊後の長く続く低成長・停滞経済、東日本大震災などを経験したこの30年近い期間で、日本では徐々にこうしたことに配慮する経営が広まりつつあり、SDGsが違和感なく受け入れられる素地ができていると感じています。
では、中小企業はどのようにSDGsに取り組んでいけばよいのでしょうか。
SDGsの企業行動指針
まず参考にしたいのは、「SDG Compass」です。
そのままズバリ、企業がSDGsにどのように取り組むべきかを示す「行動指針」です。
SDG Compassをお読みいただくと、SDGsは企業にとって、ネガティブリストに「該当なし」とチェックするというようなものなどでは全くなく、これからの時代において企業を健全に成長・発展させるための重要な指針となるものであるということがお分かりいただけるでしょう。
企業活動を通じて社会に及ぼすネガティブなインパクトをゼロないし最小限に抑えるという視点のみならず、企業活動を通じて社会課題の解決促進に貢献することで、広く社会からの指示を得て経済的に発展することができるというチャンスの側面も大きいのです。
そして、SDG Compassでは、企業がSDGsに最大限貢献できるようにするための５つのステップが示されています。
その中でも「ステップ４：経営に統合する」というところが分かりにくいと思われるかもしれません。
「中核的な事業と企業ガバナンスに持続可能性を統合し、企業内のすべての機能に、持続可能な開発目標を組み込むことは、設定された目標を達成する上で鍵となる。共有された目的を追求し、組織的な課題に取り組むためには、バリューチェーン全体を通じて、そのセクター内、あるいは、政府や市民社会団体とのパートナーシップにより協働していく必要がある。」
成長ドライバ理論のフレームワークが示すSDGsの取り組みへの指針
このSDGsの経営への統合というテーマも、「成長ドライバ理論のフレームワーク」を活用すると、すっきりと整理することができます。
「成長ドライバ理論」の詳細についてはこちらの小冊子をご参照ください；
http://pdf.wis-works.jp/shiryou/shindan/gsoumu201609_yoikaisha.pdf
企業成長を駆動するドライバとして「社長」「経営理念・ビジョン」「ビジネスモデル」「システム化・型決め」「行動環境」の５つを挙げ、これらのドライバが個々に望ましい、良い状態に近いこと、またドライバ同士がそれぞれ整合性をもって良い影響を及ぼし合っていること。さらには、「企業環境分析」によって時流に合った企業経営を行うこと、財務的な成果ばかりではなく人の成長や業務の改善、顧客満足度の向上などの観点からも「成果分析」を行って適切な対応を図っていく。こうしたことが中小企業の中・長期での安定的な成長を引き起こしていくというのが、成長ドライバ理論のフレームワークが表現していることです。
まず、「企業環境分析」において世の中の変化の方向性を的確に把握し、対応を図っていく必要があるのですが、グローバルなコンセンサスとしてのSDGsが存在することで、企業にとってはその変化の方向性をつかむことが容易となります。社会全体がSDGsの示す方向に向かっていることは明らかですから、これに背を向けるということは企業環境分析ができていないということになるのです。
「社長」はSDGsに表面的・受動的な賛同をするばかりではなく、仮に自社が「SDGsウォッシュ」といった状態となっている場合に心の底から恥ずかしい思いを感じるというレベルにまで、SDGs全体を深く理解する必要があります。
そして、社長の想いが反映された「経営理念・ビジョン」はSDGsの方向性に合致したものでなければなりません。少なくともSDGsの方向性に反しないものである必要があるでしょう。
既に経営理念やビジョンが存在するのでしたら、その中からSDGsに関連するものを見出して強く押し出していくことが望まれます。
経営理念・ビジョンを具現化するために、SDGsによるリスクと機会に着目しながら、ターゲットとする顧客、顧客へ提供する価値、価値を生む方法を改善・改良し、「ビジネスモデル」をSDGsの時代に合ったものにしていきます。
こうして練り上げられたビジネスモデルを動かし、拡げていくための「システム化・型決め」を構築していくとともに、経済価値だけではなく社会・環境面での価値創造につながるような（・・・そこにおいては社会・環境に対してネガティブなインパクトを引き起こす業務、行動を回避・ヘッジするという側面がクローズアップされることが多いことかと思いますが）仕組みを作り動かしていくことが求められます。
このように「社長」「経営理念・ビジョン」「ビジネスモデル」「システム化・型決め」を見直していくことを通じて、社員に対しても良い影響を及ぼし、「行動環境」が引き上げられる効果があるはずです。社員による会社や経営者に対する信頼も醸成されることでしょう。そのことによって、社員が積極的に経営・事業に参画し、ビジネスモデルやシステム化・型決めの改善、新たな工夫や継続的な改善を引き起こしていくのです。
皆さんも強く感じておられることかと思いますが、近年、若い人たちを中心に「仕事を通じて社会に貢献したい」という強い意欲を持った人が増えてきています。そうした若い社員がSDGsに真剣に取り組んでいる自社、経営者の姿を目にしたときに、自社・自分がやっている仕事に社会的な意義を見出して誇りを持ち、モチベーションが高まる。このように、SDGsへの真剣な取り組みを通じて「行動環境」が豊かになり、社員の成長を促していくのです。
近年「社員を大切にする経営」が注目されていますが、このように社員がイキイキと働き、成長する会社こそが「社員を大切にする会社」であると言えます。
まとめ
以上のように、成長ドライバ理論は中小企業の経営を全体的・統合的に捉えたフレームワークですから、各ドライバをSDGsの観点から見直し、SDGsを取り入れた実践を通じて向上させていくことが、すなわち「SDGsを経営に統合する」ということになるのです。
そして、成長ドライバ理論のフレームワークを通じてSDGsを自社の事業・経営に組み込んでいくことを通じて、それぞれのドライバのレベルが向上し、ドライバ間で伝播する影響が強まり、経営のメカニズムの好循環が生まれることによって、成果を上げていくことができるのです。 （東渕）