創業融資の事例紹介

私自身は自治体の制度融資を使いました。
既に創業５年目に入っていたので公庫は使えなかったのと、ある地銀開拓にこの融資を使って口座を開けて取引実績を作りたかったというのもありました。

地元の自治体に「創業プロジェクト」なるものがあって、商工会の創業スクールから創業融資の金利補助までいくつかの特典がセットになっていました。
まずは商工会の創業スクールに参加し、これを終了したら市役所で認定書を発行してもらい、これを持って開拓したい地銀に向かったのです。

金融機関には認定書の他に、決められたフォーマットの創業計画書を記入して持参する必要がありました。
内容は、
・事業内容と創業動機
・事業の着手状況
・販売先、仕入先
・損益計画
などですが、それほど難しいものを要求されていません。
あとは通常の融資申し込みに必要な添付書類を添えて提出です。

並行して、信用保証協会との面談もあります。既に保証協会融資をなんらかの形で受けている場合は、そのタイミングで面談をしていると思いますのでありませんが、１回目は面談があり事務所か自宅に信用保証協会の担当が来て実施されます。

その後、地銀とは不足資料について何度かやり取りがありましたが、晴れて融資を受けることができました。