小規模事業者持続化補助金の対象経費に不動産賃貸業で使えそうなものはあるか？

では、小規模事業者持続化補助金はどのような経費が対象なのでしょうか？

公募要領をみると、下記が対象になるようです。
・機械装置等費
・広報費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・専門家謝金
・専門家旅費
・設備処分費
・委託費
・外注費

一方、不動産賃貸業において、多額な経費は何になるでしょう？
自らの経費を棚卸してみると、１番多額なのは固定資産税でした。さすがにこれを補助金で賄うのは難しそうです。

２番目に金額が大きい経費は広告費でしたが、対象経費の中に「広報費」というのがあります。
これはまさに広告費が含まれそうです。
販路拡大のための広告費を補助金の対象として事業計画を作成すれば、充分に採択される可能性がありそうです。

通常実施している賃貸付けに加えて、どんな新しい取り組みをして販路拡大をするか、そのためにどんな費用が必要か、ということがキーになりそうです。