リスクアセスメント対象物質健康診断に関するQ＆Aからの抜粋

リスクアセスメント対象物健康診断に関するQ＆A（令和5年12月21日現在）から気になるところを抜粋してみました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001181772.pdf

Q．リスクアセスメント対象物とは、どのような化学物質か

リスクアセスメント対象物は、労働安全衛生法第57条の３でリスクアセスメントの実施が義務づけられている危険・有害物質である。

職場のあんぜんサイトの「表示・通知対象物質の一覧・検索」 （https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/gmsds640.html）により確認できる。

Q.　リスクアセスメント対象物健康診断とは、どのような健康診断か

令和６年４月１日から施行される、労働安全衛生規則第577条の２第３項及び第４項に基づき実施する健康診断である。

リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときに、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、健康診断を行わなければならない。

従来の特殊健康診断のように実施頻度や検査項目が法令で定められていないため、事業者が、実施の要否をはじめ、対象労働者の選定、検査項目・実施頻度の設定等について判断をしなければならない。

Q.　健康障害発生リスクの評価を行わず、一律にリスクアセスメント対象物健康診断を実施することで 法令上問題ないか

化学物質による健康障害を防止するためには、工学的対策、管理的対策、保護具の使用等により、ばく露そのものをなくす又は低減する措置を講じなければならない。

これらのばく露防止対策が適切に実施され、労働者の健康障害発生リスクが許容される範囲を超えないと事業者が判断すれば、基本的にはリスクアセスメント対象物健康診断を実施する必要はない。

なお、これらのばく露防止対策を十分に行わず、リスクアセスメント対象物健康診断で労働者のばく露防止対策を補うという考え方は適切ではない。

Q.  第３項健診について、どのタイミングで実施の要否を判断したらよいか

過去に一度もリスクアセスメントを実施したことがない場合は、リスクアセスメント対象物健康診断の施行後１年以内（令 和７年４月１日まで）にリスクアセスメントを実施し、第３項健診の実施の要否を判断することが望ましい。

第３項健診の実施の要否を一度判断した後も、 安衛則第 577 条の２第11 項に基づく記録の作成の時期などを捉え、前回のリスクアセスメントを実施した時点の作業条件等から変化がないことを定期的に確認し、作業条件等に変化がある場合は、リスクアセスメントを再実施 し、第３項健診の実施の要否を判断し直す。

また、第３項健診の実施の要否を判断したときは、その判断根拠について記録を作成し、保存しておくことが望ましい。

Q.  第３項健診について、健康障害発生リスクが高いと判断する根拠は、職業性ばく露限界値等を超えたばく露があったか否かの確認でよいか。その他に留意すべきことはあるか

職業性ばく露限界値等（日本産業衛生学会の許容濃度、米国政府労働衛生専門家会議（ACGIH）のばく露限界値（TLV-TWA）等をいう。）がある物質については、その値を超えてばく露したおそれがあるか否かを判断基準とすることが望ましい。

このほか、ガイドラインの第３の２（１）の （注１）及び（注２）に留意すること。

Q.　第３項健診について、施行前（令和６年３月31 日以前）のリスクアセスメント結果がすでにある 業務に関しては、施行後遅滞なく健診の実施の要否の判断を行うための関係労働者からの意見聴取 を行わなければいけないか。

かならずしも施行後遅滞なく行わなければならないということではない。

Q.  施行前（令和６年３月31日以前）にリスクアセ スメントを実施し、関係労働者の意見を聴いて、 第３項健診の実施の要否を判断している場合で も、施行後に改めてリスクアセスメントを実施 し、関係労働者の意見を聴いて、第３項健診の実施の要否を判断する必要があるか。

施行前（令和６年３月31日以前）にリスクアセスメントを実施し、関係労働者の意見を聴いて、第３項健診の実施の要否を判断している場 合で、それ以降、作業の方法や取扱量等に変化がない場合は、施行後に改めてリスクアセスメントを実施し、関係労働者の意見を聴いて、 第３項健診の実施の要否を判断する必要はない。