コロナ対策について　※４月１４日更新

色々と聞かれることもあるので、知り得る範囲で現在実行及び検討されている事業主向けのコロナ支援について書きます。
私が動いた範囲での情報なので確定ではありません。詳しくは実際に窓口に連絡してください

融資について
日本政策公庫　
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
今のところ一番好条件で対応してくれます
月の固定費×６〜１２ヶ月ほど見てくれるとの情報あり
窓口混み合っているので実行まで一月程度かかるとのこと

商工中金
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
条件的には政策公庫に近い融資になります
申し込みには組合に所属していないとダメとのこと
何度も書類を提出されるなど手間が多いとの話あり

地銀（保証協会）
自治体でコロナによる被害の認定をうけると保証料無し
利子についても無くす方向で検討中
据置や支払年数は公庫の方が有利
現在借入がある際は返済据置の可能性高いので、公庫ダメだった際のために同時に申し込んでおくと良いかと思います

生活福祉貸付（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621220.pdf
厚労省担当、各県の社会福祉協議会経由での申し込み
緊急対応なので実行は早そう。公庫など申し込みのタイムラグを補完する形で当たると良いかも
生業を営むために必要な経費として５８０万限度の福祉貸付もある模様
※個人事業主にコロナ関連では緊急小口資金のみで対応とのこと。福祉貸付は公庫を優先して申し込んでくださいと言われました

所感、条件面で公庫一択、万一のために他地銀や生活福祉貸付なども申し込みと良いかと

補償について
雇用調整助成金（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚労省担当、ハローワーク窓口
雇用保険適用事業所であることが前提。事後的に適用申請しても通るとの噂あり
雇用保険対象外のパートタイム、業務委託なども対応するとのこと
現状はコロナ対策として要件緩和を行っているが、詳細に関しては不透明

持続化給付金（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
詳細不明。4月の補正予算が通ったら動き出す模様。実行は６月になる可能性大。手元資金不足の人は公庫、生活福祉貸付を先に申し込んだ方が良いかと

1世帯３０万円の現金給付
https://www.asahi.com/articles/ASN4B7RQ1N4BULFA01B.html
（1）年収ベースで収入が住民税非課税世帯並みまで減少した
（2）月収が半分以下になった（かつ住民税非課税水準の2倍以下）
詳細不明だけど、適用条件がクソ
窓口も不透明

新型コロナ休暇支援（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
自分は適用外なので詳しく調べてませんw

所感、雇用調整助成金が少し動きあるかな程度で、実際には何もしていない状態。手元資金に関してはまず融資前提で動くのが安全かと思われます

納税猶予（担当税務署）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
コロナによる影響がある場合、延滞税、担保なしで申請すると１年間納税猶予してくれます。