題...　黒田日銀の大規模緩和政策は失敗政策

◆ 的を射た分析だと思います。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 日銀の大規模緩和「効果控えめ」　白川前総裁が黒田氏批判 ⇒ https://is.gd/h7Jt5i ■

　白川方明前日銀総裁は1日公開された国際通貨基金（IMF）の季刊誌への寄稿で、黒田東彦総裁による大規模金融緩和について「インフレへの影響は控えめだった。そして成長面でも効果は控えめだった」と批判した。

　日本では労働者を簡単に解雇できない独特の雇用慣行があるため、企業側は「将来の成長に確信が持てない限り、永続的な賃上げの実施には慎重だ」とも分析した。

◆ 日本の企業は、人をクビにするのを極端に嫌う価値観がある。

　日本人は、入社した会社にクビにされると、人生が終わったようなショックを受ける人が多い。そして、大企業はともかく、将来がはっきりわからない企業は簡単に潰れる。

　私は長く経営コンサル業界に携わってきたので、その苦労が痛いほどわかる。私も、人をクビにしたくないので、自分の会社には人は雇いませんでした。

　ということで、友人と共同ではじめたネット関連企業の場合も、給料を払うゆとりはなかったので他人は雇いませんでした。

　３年である程度儲かる企業になろうという約束で、当面、私と社長は無給。会社の借金もないなら、社長も私も出資者なので、この２人が納得すればそんなこともできる。

　いろいろやってみましたが、結局、無給ではさすがに生活が成り立たず、社長がノイローゼでうつ病のようになってしまい、その会社はたたむことにしました。

　社員がいない会社なら自分が達観すればいい話ですが、社員がいればそうもいかない。社員たちの将来まで社長の勝手な都合で犠牲にできるほど割り切れる人は多くない。

◆ 日本企業の“生存率”は低い。（→ 注1）

　帝国データバンクの統計データによると、企業の１０年後の“生存率”は約７０％、２０年後に約５２％。これは、大企業や基盤のしっかりしたいわゆる老舗企業が中心。[ #企業の生存率 ]

　さらに言えば、日経ビジネスによると、ベンチャー企業の生存率は、５年後で１５％、１０年後で約６％とされています。私の経験上でも、そんな感じ。

　誰もが知っている大企業を含めても、２０年後には約半分しか残らない。こんな価値観が定着している日本では、企業も、そう気楽に賃金は上げられないのも納得できる。

　だから“雇用政策”が大切なのです。企業も労働者も、もっと“派遣業”を積極的に利用できるように仕向ければいいと思います。派遣なら、企業は比較的自由にクビにできる。[ #雇用政策 ]

　しかし、派遣では、労働者にとっては身分が安定しないデメリットがある。ならば、不安定さを補完できるように、派遣労働者の処遇を総合的にを向上させればいい。

　最低賃金の大幅切り上げもそのひとつ。 雇用政策は、あくまでも“生涯賃金”と“クビになるリスクに見合う処遇”を基準に考えるべきだと思います。[ #最低賃金と生涯賃金 ]

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●（注1）　　“生存率”に関しての分析は、2021.03.31の『企業の30年生存率は？成功する企業の秘訣に迫ります！』のコラムにあります。［→ https://is.gd/LM2dGH ］

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