題...　これは行政指導なのです

◆ 要は、文在寅氏が韓国が置かれた状況を正しく認識できていないだけのこと。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 日本の輸出規制に韓国大手メディアが“自国批判”報道「6年前に週刊文春が予告していた」 ⇒ http://bit.ly/2NSkayd ■　　　　　半導体素材の輸出管理強化の問題で揺れる日韓関係。そんな中、韓国の三大紙の一つ、7月9日付の「東亜日報」に、「韓国の『急所』を突く！」との大見出しが打たれた 「週刊文春」（2013年11月21日号）の誌面 が紹介されて、話題となっている。　　　「6年前から徴用工補償問題で“征韓”論」と題された今回の東亜日報の記事では、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされていると6年前に週刊文春が報じていたにもかかわらず、韓国の企業も政府もその対応を怠ったと指摘している。

◆ 今回の日本の輸出規制措置は、“行政指導”のようなもの。

　“行政指導”は、許認可などに関わる日本の官僚諸氏が言うことを聞いてくれない業者などに対してやる得意技。（→ 注1）

　行政指導の本質は、“言うことを聞かないと、免許や権利などを取りあげる”やり方。それはそれで正当な行為。普通の人なら、それで言うことを聞いてくれる。[ #行政指導 ]

　要は、ちょっと“お灸をすえる”程度の軽い措置。制裁というほどのことでもなく、ものの道理がわからない韓国を特別優遇国から外しただけ。

　つまり、韓国をちゃんとした国に対する優遇措置の“ホワイト国”から、普通の国に格下げしただけ。貿易相手国の信頼度の格付けのようなものにすぎません。

　輸入したければ、従来通りに輸入できる。輸入の事務手続きが煩雑になるだけ。それなのに、文在寅氏のうろたえぶりは、おかしい。完全な“確信犯”に見えます。[ #確信犯 ]

◆ 今回の日本の輸出規制策は、ちょっとした“牽制球”なのです。

　今回の規制の対象は、“レジスト（感光材）・エッチングガス（フッ化水素）・フッ化ポリイミド”という３種類の半導体材料という。

　それらは、日本の官僚諸氏が頭をひねって、最も当たり障りがなくて効果の大きそうなものを選んだのだと思います。[ #当たり障りがない ]

　当たり障りがないというのは、これは“経済制裁”ではないと言える製品だということ。それにしても、こんなうまい方法があったとは、やはり、官僚諸氏は頭がいい。

　これで、韓国がきちんと反省してくれば一番いい。心配なのは、安倍首相。彼は器が小さく、これが経済制裁だというホンネを、ポロッと白状してしまうのです。

　外交では、あくまでもタテマエを強調し、それだけをしつこく言うべき。ホンネをペラペラしゃべれば、そこを相手につかれてしまいます。

　ホンネは、“相手に、魚心あれば水心的に忖度させる”のがいい。安倍首相は、官僚などに忖度させるのは得意ですが、国レベルの交渉で忖度させるのはヘタらしい。[ #忖度 ]

◆ 蛇足ですが、日本が本気で“制裁”すると、韓国経済は完全に壊れてしまいます。

　もし、本気で経済制裁するつもりなら、半導体製造装置や検査装置などの基幹装置の類を輸出禁止にすればいい。そうすれば、韓国の輸出企業は壊滅してしまいます。

　ただし、そうなると、ＷＴＯなどでも問題化しそうだし、日本経済にも少なからず影響がでてきます。それは、まずい。

　そもそも、日本の先端企業たちは、今は、誰にもマネのできないデバイスなどの基幹部品的な製品の技術開発に的を絞っています。その方が、日本にとって都合がいい。

　一般的な機械や装置の組み立てや半導体などの製造は海外企業にまかせるのが得策。それを日本が自分で輸出すれば、そのうちに、“貿易摩擦”が深刻化してくるのです。[ #貿易摩擦 ]

　このことは、私が１０年以上前に“生活文明郷”で指摘し、今では日本の輸出企業の多くが、私が示した方向で努力してきています。（→ 注2）

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●（注1）　　行政指導のことについては私のホームページに掲載した1997.12.1のコラム『“行政指導”って何だろう』をご覧ください。［→ http://www4.j-pal.ne.jp/~intelligence/BN/MIZVOL01.html ］

●（注2）　　“生活文明郷”については、2007.2.24のブログ『生活文明郷-ビジョン』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2TB6JS9 ］