題...　社会経済の根幹に関わる分野の成長戦略が大切

◆ その通りだと思います。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 中長期の成長戦略期待　次期政権に、コロナ後見据え―経済界 ⇒ https://bit.ly/32ox0ta ■　　　　　１４日の自民党総裁選、１６日の首相指名選挙を経て発足する次期政権に対し、経済界は新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に加え、現政権が掲げる「経済最優先」の施策継続を求めている。　　　経団連の中西宏明会長は、環境やエネルギーなど社会経済の根幹に関わる分野の成長戦略が必要だと訴え、「それ抜きに新しい成長の絵を描くことはできない」と早急な議論を要望。　　　東芝の車谷暢昭社長は「金融緩和、財政拡大は限界がある。踏み込んだ成長戦略、規制緩和が重要だ」と、データの利活用や気候変動対策などで大胆な政策を打ち出すよう求める。

◆ しかし、それは、安倍-麻生コンビの執事の立場の菅氏には無理だと思います。

　菅氏は自分で新しいことを創造できるタイプの人ではなさそう。彼は、ご主人様に忠実に仕える“執事”タイプの人だと思います。（→ 注1）

　そのご主人様というのは、安倍-麻生コンビ。このコンビは、いわゆる“野放図な金融緩和によるバブル経済”をめざしてきました。

　当初は“アベノミクスの三本の矢”と称して、“大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を増やす成長戦略”を謳っていました。

　でも、実際に推進したのは、度を越した金融緩和と公共投資だけ。そんなことを８年近くも続けたアベノミクスの結果は、単なる金融バブル経済でした。[ #金融バブル経済 ]

◆ あり余ったお金が株式市場に流れ、株価だけが不自然に上昇し、実体経済はいっこうに活性化しない。

　それは、当然のこと。金融緩和と公共投資は過度に推進しましたが、当初から強調していた経済活性化の核になるはずの成長戦略については、何もやってきませんでした。

　やったのは、“カジノ”や“インバウンド”程度。要は、外国からの観光客を増やすこと。それらは、今回のコロナパンデミックでほぼ全滅。オリンピックまでもが頓挫。

　ちなみに、海外からの観光客を増やすには“円安”が都合がいい。円安は、安倍政権が推進してきた金融緩和とも合致するのでした。[ #円安 ]

　そして、わが国は国際競争力や平均賃金が急降下し、ドルベース賃金は先進国最低クラスにまで落ちました。豊かな暮らしどころか、惨めな暮らしの国になり下がったのです。

　まやかしともいえるアベノミクスは、既に破綻しています。（→ 注2）

　でも、残念なことに、経済センスのない菅氏は、ことここに至ってもアベノミクスに固執するだけで、そんなことに気づいている様子ではありません。

◆ 社会経済の根幹に関わる分野の成長戦略が必要。

　経団連の中西宏明会長の “環境やエネルギーなど社会経済の根幹に関わる分野の成長戦略が必要”という指摘は、的を射ていると思います。

　私も、以前、同じような指摘をしました。真に経済を活性化させるには、これまでにない新しい産業を創造するほどの意気込みが大切です。（→ 注3）

　私は、環境やエネルギー分野こそが、技術力を誇る日本にふさわしい新しい産業分野になると確信しています。[ #新しい成長をめざす新産業分野 ]

　“成長戦略”というからには、目先ではなく、長期的な発想と取り組みが大切なのです。

　菅氏が、安倍-麻生のコンビと縁を切って小泉純一郎氏を “環境エネルギー大臣”に担ぐほどの思い切りと度胸があれば、それも可能でしょうが …

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●（注1）　　菅政権が“執事政権”ということについては、2020.09.09のブログ 『“茶番劇”の様相になってきました』をご覧ください。［→ https://bit.ly/35vQ3ng ］

●（注2）　　アベノミクス全体が破綻したということについては、2020.09.03のブログ 『野党としてはその作戦がいい』をご覧ください。［→ https://bit.ly/326Zo30 ］

●（注3）　　新エネルギー政策で経済を活性化させる考え方などについては、2017.10.13のブログ 『安倍自民党との一番の違いの脱原発を前面に出すべき』をご覧ください。［→ https://bit.ly/32qxCyr ］