題... 事業家たちの意識が日本とアメリカでは違う
◆ そんな感じでしょう。
～～< 以下 引用 >～～ ■ 日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない ⇒ https://is.gd/yT3BJk ■
＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑問が残る＞
政府が、大企業によるベンチャー企業買収を促進する施策について検討を始めている。ベンチャー企業を買収した場合、株式取得額の25％を課税所得から控除する案が出ているという。
大企業による買収を促進する今回のプランは、的外れなベンチャー支援策ばかり繰り返してきた日本政府としては、珍しく正しい方向性といえる。日本においてベンチャービジネスが活性化しないのは、資金が集まらないことが原因であるという説が、まるで神話のように語られてきたが、これは事実ではない。
●日本でベンチャーが育たない本当の理由
日本ではベンチャー企業が新しい製品やサービスを開発しても、大企業は「前例がない」「新しいものはよく分からない」といって取引を拒むケースが多く、ベンチャー企業の事業継続が困難になっている。
◆ そもそも、ベンチャー企業はその分野の既存大企業の事業に対抗するような発想で生まれるもの。
つまり、ベンチャー企業というのは、その分野の既存大企業には将来は強敵になりそうな“敵対勢力”に他なりません。そう簡単には、同業の大企業が買収してはくれません。
他業界の大企業が買収してくれればいいのですが、他業界の企業ではベンチャー企業が開発した事業の勝手がわからない。
つまり、めんどうな買収をするよりは、ベンチャー企業が力をつける前にそんな企業は握り潰しておくのが得策と考える。
買収される側のベンチャー企業としても、同業者の大企業にとって代わろうと目論んだのに、逆に気安く売ってしまうような気にはならないもの。
そのあたりの感覚は、特許まで取得したのに事業化に失敗してしまった私には良くわかります。そんな、事業をやっていく上での文化のようなものが日本にはあります。[ #事業文化 ]
岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収促進策は、何か迫力がないという感じ。
◆ アメリカの事業の文化なら、関連企業の買収で技術を獲得し企業を成長させようと考える大企業も少なくないと思います。
マイクロソフトは、パソコン事業初期の頃、あるデータベースソフトの新興企業を買収し、その会社のソフトを自社で修正し、“エクセル”として開発しました。[ #新興企業買収 ]
エクセルは元々がデータベース的なしくみを備えていた表計算ソフトだったので、ユーザーにとっては便利で、マイクロソフトのエクセルの事業は大成功しました。
アメリカは事業を自分で伸ばして成長させるのもアリですが、買収によって事業を成長させるやり方も普通のことだと思います。
余談ですが、私の知人の会社がそのデータベース会社から日本語版のソフト開発の権利を受注契約していたのですが、その契約はマイクロソフト社によって解除されました。
もちろん、マイクロソフトほどの会社は、契約解除の違約金（１億円か２億円か忘れましたが）は、それなりに払ってくれます。それは、契約社会のアメリカでは当然のこと。
ベンチャー企業側も、買収金額が納得できるなら、意外とあっさりと会社を売りとばす文化のようなものがあるようです。[ #会社を売り飛ばす文化 ]
◆ 事業を開発するおもしろさと事業そのものを自分でやっていくおもしろさは、別物。
アメリカは事業の可能性を評価する文化があるので、私が開発した“知的コンテンツ配信方法及び配信システム”の特許技術も、アメリカで事業化しようと取り組みました。（→ 注1）
でも、日本で特許が成立した技術も、なぜかアメリカでは特許が成立しませんでした。特許が成立しないのでは、“パテント・トロール”などの取り組みもできません。[ #パテントトロール ]
私も何度も再審査などの手続きをしましたが、アメリカでは弁護士費用もバカにならないので、そんな難しさもあるのですね。
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●（注1） “知的コンテンツ配信方法及び配信システム”については、2021.02.18のブログ 『号外』をご覧ください。［→ https://is.gd/5XaonF ］
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