題...　やはり、中途半端な制度になってしまいそう

◆ 事前のふれ込みは華々しかったのですが、今一つ物足りない。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 通勤手当など待遇差ダメ　正社員と非正社員のルール決定 ⇒ http://bit.ly/2RiF5aZ ■　　　　　正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の具体的なルールが２７日、決まった。　　　通勤などの手当や食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めず、基本給や賞与は職業経験や能力などに基づく違いを認める内容だ。

◆ これでは、現状と大差ない。

　私は、正社員と非正社員の一番の違いは、休日と賞与だと思います。非正社員の多くは時給制の賃金なので、休日の賃金もないし賞与もありません。[#休日と賞与]

　政府が祭日を増やしたり特別な連休をつくったりしても、非正社員で働いている人たちにとっては収入が減るだけの逆効果になります。

　政治家たちは非正社員に配慮したつもりになっていますが、結果としては、現実を知らない机上の空論でしかない。彼らは、発想自体が間違っています。

　外国人労働者も含めて大半の非正社員は最低賃金レベルの現状という認識が大切です。しかも、そのレベルに“平準化”されています。

◆ それはなぜか？　現実には、“能力差”などは、簡単にうまく評価できないからだと思います。

　営業職的な業務なら売り上げ実績なども評価しやすいとは思いますが、製造関係や管理関係での業務の能力評価は極めて難しい。

　特別な“評価者訓練”などをやっている企業も少なくありませんが、それも大企業だけ。中小レベルの企業にはそんなことまでやれと言っても、それは無理。[#評価者訓練]

　そんな難しい“人事考課”の類のやり方に依存するしくみにしても、現実にはうまく運用はできないと思います。[#人事考課]

　何も小難しく考えるまでもない。“最低賃金”を思い切って上げてやり、底辺層の人たちの底上げをめざすべき。さもないと、“格差”が広がる結果になります。[#格差]

　格差が広がるとロクなことにならない。みんなが大企業の社員や公務員になりたがるようになってしまう。それでは、社会に真に必要な仕事に就いてくれる人は、ますます少なくなります。（→ 注1）

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●（注1）　　格差が広がるとロクなことにならないということなどについては、2018.11.19のブログ『同一労働同一賃金はすばらしい考え方ですが …』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2P0Kamo ］