題...　ショッキングな論文です

◆ ショッキングな論文ですが、私も同感です。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ ｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得の理由　同じ構造的問題を抱えた両国で何が差を生んだのか ⇒ https://bit.ly/3CAqpMI ■

　日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。

　しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。

　さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。

●「逆転」が日本について語ること

　韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。

　1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。

　現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。

●「韓国の未来は日本を見ればわかる」と警告

　経済がきちんと成長するためには、高い潜在的成長を実現するための生産性向上を実現しなければいけない。

　同時に、経済がフル稼働するには、需要側の安定性が必要である。

　韓国では労働者の賃金がGDPと並行して上昇している。その結果、韓国の世帯は自国が生産したものを買う余裕がある。

　賃金格差については、韓国のほうが日本より状況が悪いが、韓国はこの改善にも取り組んでいる。例えば、最低賃金は中央値は62％に引き上げられており、これはOECDで3番目に高い比率になっている。日本はいまだ45％にとどまっている。

●世界的な危機への耐性が高い韓国

　韓国の対GDPにおける輸出額は日本の2倍だが、内需が強いことから、韓国は世界的な危機に対して日本より耐性がある。

　2008〜2009年の金融危機時、日本のGPDが7％減少した一方、韓国のGDPは4％増加した。

　２つ目の大きな要素は、教育と訓練である。

　「人的資本」は、1人ひとりがどれだけ学校教育を受け、さらなる追加の学歴が各国の成長に貢献するものだが、1960年、韓国は日本と比べて70％の人的資本しか享受していなかった。

　これが2019年までに5％増加し、韓国の人的資本は先進国31カ国中5位となり、日本は13位になった。

　2020年には、24〜34歳の年齢層では韓国人の70％が大卒で、日本は62％と先進国トップレベルにある。ここからわかるのは、日本企業がこうした高い学歴を持つ人を最大限に活用する訓練やテクノロジーを導入できていない、ということだ。

●政府が教育にかける費用も低い日本

　問題は訓練費用だけではない。大学以前の教育に投資する費用（GDP比）で見ても、韓国がOECD26カ国中15位なのに対して、日本は下からなんと2番目。

　大学教育に関して言えば、日本は公的資金に最もお金をかけていない。 経済的負担は家族に課せられる。その結果、裕福でない家庭の優秀な日本人学生は大学に進学できず、個人にとっても国にとっても損失となっている。

●ベンチャーや起業家育成でも差

　韓国は新興企業や起業家育成にも力を入れている。特に研究開発分野への投資は国が生み出す高成長中小企業の数に大きな違いをもたらす。

◆ 私も、１５年前に、同じような問題意識から日本の現状を分析していました。

　そして、天然資源に乏しい日本の資源は“人材”しかないという結論に至り、さまざまな提言をしていました。

　これからも日本が世界のリーダーとして発展するには人材に磨きをかけるしかない。それは、日本のビジョンとして、“いのちかがやく生活文明郷”にまとめています。（→ 注1）

　たとえば、大学教育まで国がお金を出してやるなどの政策が大切。教育に力を入れることで、人材をさらに底上げすることができます。

　四の五の言っても、国づくりの根幹は教育。教育や訓練などによって、長期的に人材のたゆまざるレベルアップをめざすことが大切なのです。[ #教育は国づくりの根幹 ]

◆ それにしても、わずか２０年ほど前には、台湾や韓国に追い抜かれてしまうというのは、私は、夢にも思いませんでした。

　軍事的なことなどにさほど関心のない私には、コロナ騒動やロシアのウクライナ侵攻など以上の大きなショックです。

　小泉政権の構造改革が、その後の安倍政権と民主党政権で頓挫したのが悔やまれます。この２０年間、日本の発展は止まり、日本経済が停滞・衰退してしまったということ。[ #構造改革 ]

　２０年前の私は、台湾や韓国はニーズ諸国（新興工業国）として“上から目線”でしか見ていませんでした。でも、今では、立場が逆転してしまいました。

　私にとっては、非常事態のようなもの。でも、まぁ、２０年は“ふた昔”。その間、諸外国はさまざまに自己開発していたのだから、当然。　“継続だけが力なり”なのです。[ #継続だけが力なり ]

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