共感工房　“ナポレオン法典を信奉している人”

～～< 以下 引用 >～～　　　■ 国を救えば違法ではない、トランプ氏がＳＮＳに投稿　民主党反発 ⇒ https://x.gd/IGt8k ■

　トランプ米大統領は１５日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「国を救う者はいかなる法律も犯さない」と投稿した。

　この言葉は、１８０４年にナポレオン法典を制定し、その後、皇帝となったフランスのナポレオン・ボナパルトのものとされており、民主党からは直ちに批判の声が上がった。

　同氏の行政権限を巡っては複数の訴訟が起こされているが、今後も抵抗を続ける意向を示したとみられる。

　トランプ氏と長年敵対するカリフォルニア州のアダム・シフ上院議員は「本当の独裁者のような話しぶりだ」とＸに投稿した。

　トランプ氏は就任後、広範な行政権を主張。一部の訴訟では憲法で定められた議会の権限を侵害したと訴えられている。

　トランプ氏は裁判所の判決を順守する意向を示しているが、側近はソーシャルメディアで一部の裁判官の弾劾を求めている。バンス副大統領は今週「（裁判官が）行政府の正当な権力をコントロールすることは許されない」とＸに投稿した。

◆ 私流に見れば、それは、独裁者の自分勝手な屁理屈の気がします。

　私は、社会学系統の過去の知識を記憶することを強要するのは好きではありませんでした。それらは、“過去の遺物”として真剣には勉強していません。[ #過去の遺物 ]

　なので、“ナポレオン法典”というのも初耳。トランプ氏も自分なりに意外な勉強もしていたようで、ナポレオン法典を信奉していたらしい。[ #ナポレオン法典 ]

　私がフランス人をもうひとつ信用できない理由までもわかりました。フランス人の多くが、昔のナポレオン法典の勝手な価値観に洗脳されていたからだと思います。


　実は、私が好きなのは、“科学系統や工学系統”の考え方。これらは、過去と言うより、将来につながることが多い。“発明”や“特許”などが好例です。

◆ “自分勝手な屁理屈の罠”にはまらないために重視すべきなのは“公益性と共益性”。

　公益性は“国家や社会公共の利益、社会全般の利益”のこと。一方、共益性は“その集団の共通の利益”。両者は微妙なニュアンスの違いがあり、矛盾することも少なくない。[ #公益性 #共益性 ]

　私は、それが行政計画策定の基本的スタンスと考えています。行政コンサルに限らず、行政官僚はそのことを常に意識しています。だから、ある意味、彼らは融通が利かない。

　逆説的には、官僚というのは、妙に融通を利かせてはいけない人たち。それは、いわゆる“政策立案の基本”とも言えると思います。


　フランス人やトランプ氏らは、そんな行政官僚的なタイプの人ではありません。

　トランプ氏らは、自分がどうしたいかを徹底的に追求するタイプの人のようです。だから、トランプ氏は、同じタイプのイーロン・マスク氏を重用する。

◆ 彼らのような自分勝手な発想をしたがる人は、公益性とか共益性には無関心です。

　彼らはビジネスマンとしてならやり手になれるかもしれませんが、そもそも大統領や国の役職などにはむいていないと思います。単なる“独裁者”になってしまう可能性が高い。

　大々的に“報復関税”をアメリカ復活の手段に使おうとする発想はその一例。私は、本気で報復関税を使ったら、アメリカ経済は長期的に廃れることになると確信しています。[ #報復関税 ]

　つまり、それを必要以上にやると“技術革新”が止まってしまう。適正な競争を維持できないと、結果的には共産主義経済と同じで、ロクな結果にはなりません。


　私らのような“行政コンサル”は、様々なレベルの行政調査や計画を策定しています。

　私の場合、計画策定時には、あらゆる側面から、公益性と共益性にどう折り合いをつけるかに工夫します。私は、それが、行政計画の基本的スタンスだと考えています。[ #どう折り合いをつけるか ]

　まぁ、すべてはアメリカ国民が選挙で選んだ人なのだから、すべてはアメリカ国民のせい。アメリカ人は懐が深いところもあるので、そのうちに気付くとは思いますが …

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