共感工房 “関税を手段として使うのは合法ですが …”
◆ 関税を使うという考え方はうまいやり方ですが …
～～< 以下 引用 >～～ ■ トランプ氏、ロシアに高関税・制裁警告 ウクライナ合意なければ ⇒ https://is.gd/ESR7Qv ■
トランプ米大統領は２２日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告した。
２１日には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に向けた交渉を拒否した場合、ロシアに制裁を科す可能性が高いと発言。この日はこれを修正した形となった。
ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ戦争を終わらせる「合意」がトランプ大統領にとって何を意味するのかをロシアは見極める必要があると指摘。「これは単に戦争を終わらせるという問題ではない。何よりもまず、ウクライナ危機の根本原因に取り組むという問題だ」と述べた。
◆ たとえば、韓国は日本の自動車や電気製品などのハイテク工業製品に法外な特別な税金をかけて、自国産業を保護育成しました。
一般に、“輸入先多辺化(多角化)品目制度”と言われていた特別な関税のこと。それは、普通は考えられないほどの高い税率で、事実上“輸入しない”という意思表示。[ #輸入しない ]
おかげで、最近では、韓国製の自動車や高機能な家電製品などの国際的な競争力が高まり、日本製に匹敵するほどの技術力を獲得しました。ただし、日本製にはかなわない。
要するに、特別な関税をかけるという考え方は、国内の技術力を強化するための方策なのです。国際的には違法というわけでもない。普通のやり方です。[ #技術力を強化 ]
でも、アメリカがロシアに対してそれをやっても、効果は小さい。“警告”としての意味はあっても、そもそもが、ロシアのアメリカに対する輸出はたかが知れている。
◆ それに、ロシアがアメリカよりも高い技術力をもつ分野というのはほぼない。
そんなやり方は、むしろ、日本に対してやれば、それなりの効果も期待できる。日本の技術力は、アメリカの技術力より優れている分野は少なくない。
ただし、蛇足ではありますが、日本に対しても、実は、効果がない。ハイテク工業製品の代表格の自動車などは、既に、“消費地生産”が徹底されている。[ #消費地生産 ]
たとえば、ホンダはアメリカで売っている自動車の多くはアメリカで作っている。つまり、アメリカ製。もちろん、一部の部品などはアメリカ周辺国でも作っています。
日本企業は、３０～４０年前にアメリカにひどい目にあわされたので、個別企業レベルの対応として、そんな対策も考えているのです。（→ 注1）
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●（注1） 日本企業がアメリカの労働者にひどい目にあわされた云々については、2022.06.03のブログ 『環境変化で常識は変わるものです』をご覧ください。［→ https://is.gd/SlclNJ ］