共感工房 “現代的手法の独裁者”
◆ “トランプ関税”でアメリカは大混乱しています。
～～< 以下 引用 >～～ ■ トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」－フォードＣＥＯが警鐘 ⇒ https://x.gd/n6p6Y ■
コンサルタント会社アリックス・パートナーズによると、トランプ政権の新たな関税は、米国の自動車業界に600億ドルものコスト増をもたらす可能性がある。
ウルフ・リサーチのアナリストは、関税で生じたコストの多くは消費者に転嫁される可能性が高く、新車の価格が約3000ドル上昇する可能性があると推定している。
ファーリー氏は「現実を直視しよう。長期的には、メキシコとカナダに25％の関税が課されれば、米国の業界はかつてないほどの打撃を受けるだろう」と呼びかけた。
ファ―リー氏は今週、連邦議会議員と面会し、関税の脅威について詳しく説明する予定だ。電気自動車（ＥＶ）とバッテリー工場の建設に連邦補助金を与える、バイデン前政権の代表的な環境規制であるインフレ抑制法の廃止についても警告する。フォードはテネシー、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー各州に、ＥＶとバッテリー工場を建設するため数十億ドル投資している。
一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラＣＥＯは同会議で、追加投資をせず、新たな関税の影響を30－50％「低減」できるとの考えを示した。トランプ大統領の就任に先立ち、ＧＭは関税の影響を緩和する措置の検討に着手していたという。
「当社は打てる対策を把握している」とバーラ氏。関税が長引く場合に備えて、資本効率が高い手法で実行できる追加の措置もあると述べた。
◆ 目先のことしか頭にないトランプ氏は、始末に負えません。
アメリカは大統領がこうしろと命令する（→ 大統領令を出す）と、そうなる。 それが正しいやり方なのかどうかに関係なく、とりあえずはそうなってしまう。
それではまずいと考える人がいれば、大統領令の無効を裁判するしかない。もし裁判で無効という判断が出れば、トランプ氏は裁判官を挿げ替えようと画策する。
トランプ氏は、“連邦議会襲撃事件”でもそんなやり方でした。あらゆる手を使って自分の考えを実現しようとする。まさに、“アメリカの現代的な手法に長けた独裁者”です。
連邦議会襲撃を煽ったのは、トランプ氏。私は、これは体のいい“クーデター”だと思いました。[ #クーデター ]
◆ ちなみに、私も、フォードのＣＥＯと同じ考え方です。
トランプ氏はアメリカの雇用が減るのが怖くて仕方がないのでしょうが、影響を受けるのは海外勢よりもむしろアメリカの自動車企業の方だと思います。[ #雇用が減るのが怖い ]
アメリカの自動車製造関係の労働者は、賃金の割に技術レベルが低いという定説。おそらく、“組合”の力が強すぎるのでしょう。
だから、アメリカの自動車会社も部品レベルは積極的に海外生産に逃避しています。たとえば“ハーレー・ダビットソン”などが好例でした。
つまり、トランプ氏は、自分で自分の首を絞めている印象なのです。