食と農

暗くなっても仕方ないが、事実は知っておく必要がある。日本の食と農業がどんどん破壊されていることをご存じだろうか。種子法廃止と種苗法改正がキーワードとなる。種子法は、日本国内の主要農作物（稲・麦類・大豆）の種子を安定的に生産・供給するために制定され、長年運用されてきたが2018年4月に廃止されることとなった。種子を０から開発するには数千万円程度の費用が必要になるため、普通の農家では作ることはできない。そこで、各地方自治体が種子法の中で、予算を組み研究施設を使って種子開発し、安価な値段で農家に供給する体制を整えていた。こうして安定的な価格で消費者に主要農作物が提供されていた。しかし、この種子法が廃止されると、事実上、民間企業のみが種子を開発できるということになる。民間開発の種子は地方自治体が開発した種子の10倍程度の価格なので、これを買うことになる農家は経営が大変になるし、消費者に供給されるコメなどの値段もどんどん上がることになる。また、農業競争力強化支援法によって、日本人が汗水垂らして開発した種子の開発データを無料で民間企業に提供しなければならないこととなった。

これだけでもかなり日本の状況を悪化させているが、これに追い打ちをかけるのが、種苗法改正である。これは種の知的財産権を守るための法律であるが、「改正」によって国で管理している登録品種は、自由に自家採取することが禁じられた（許諾制）。改正の理由は、シャインマスカットやイグサのような日本で開発された価値のあるブランド農作物が海外に流出していくことを防止するためということであるが、奇異なことにシャインマスカットもイグサも登録品種であった。つまり、海外への種の輸出・持ち出しに関する法律を強化する方が現実的であって、日本国民が自家採取することを許認可制にしてしまうのは別の意図を感じざるを得ない。農水省によると流通する種苗の9割は在来種で、改正の影響を受けないというが、これは真っ赤なウソなのである。先ほどの種子法廃止と合わせて考えると、登録品種の種を自家採取により増やすことは事実上禁止され、最終的にはグローバル企業が開発した高価な種子のみを買うように誘導しているといえよう。

この種苗法改正は2022年4月1日から適用されている。日本の現在の食糧自給率は38％。食料問題が顕在化するのも秒読みに入ったと言えよう。最近のロシアのウクライナ侵攻で食料価格が上昇し、輸入食糧の確保が不安定化した面もあるが、それよりもすでに構造的な問題として日本の食糧自給力を高めることは急務となっていることがよくわかるだろう。

私は都会から田舎の畑付きの家に引っ越し自給自足の家庭菜園を始めたいと考えている。まずは自分と家族の身を守りながら、いかに日本を立て直していくか考えていきたい。

尚、国会では種子法のような国家の食の安全保障上重要な法案を廃止しているような国があるかと質問があがったが、その際に日本とイスラエルのみという回答が返ってきたという。ワクチンの件もそうだが、常に日本とイスラエルは狙い撃ちされている気がしてならないのは私だけか。