《１》ツッコミどころ満載?!の森林環境税で森林は救えるか？
防衛費増税だ、少子化対策の財源確保だ、「N分N乗」方式がどうした、インボイス制度導入で免税業者がこうした…などなど、大増税の議論が侃々諤々、喧々囂々の昨今ですが、2024年から、シレっと新しい税金を徴収されるのを知ってますか？
2024年から「森林環境税」が徴収されます。
「森林環境税」は、国内の森林整備などを目的に、年間一人1000円が、住民税に上乗せされる形で直接徴収され、年間で約６２０億円の規模です。
「え、そんなの聞いていない！」といっても手遅れで、
2019年3月、ほとんどの国民が知らないうちに「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林環境税と森林環境譲与税が作られました。
しかも、国民から徴収する「森林環境税」を財源として、地方自治体に配られるはずの「森林環境譲与税」は、
国の金庫から前借して、2019年からすでに配り始めています。
森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。
その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
創設の経緯
森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。
しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。
このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019（令和元）年度から前倒しで譲与することとしています。
使い道
森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
都道府県・市町村は、インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません。
「まぁ。一人当たり年間1000円だし、それで森林が守られるなら協力してもいいかな？」と思ってしまいそうですが、
この税金、いろいろとツッコミどころが満載なんです。
森林環境譲与税の譲与額トップ５の自治体は？
すでに始まっている「森林環境譲与税」の譲与額トップ５（令和3年)は…
【1】横浜市…３億０５２１万円
【2】浜松市…２億５８９６万円
【3】大阪市…２億３６２２万円
【4】田辺市…２億２４１１万円 （和歌山県）
【5】京都市…２億２０９３万円
横浜をよくご存じない方は、横浜にも結構、森があるんだ～とスルーしてしまうかもしれませんが、横浜市民の自分は「ええっ！」と驚きでした！
今回の税金の使途は、国や地方自治体の予算で整備する公有林ではなく、
保林・整備が民間任せで手薄になりがちな「私有林人工林（植林した森林）」の整備が目的ですから、その面積当たりの譲与額で見てみると…
【1】横浜市…３億０５２１万円 → ５９万円／ha
【2】浜松市…２億５８９６万円 → ０.46万円／ha
【3】大阪市…２億３６２２万円 → ？？？？？
【4】田辺市…２億２４１１万円 → ０.46万円／ha
【5】京都市…２億２０９３万円 → ０.97万円／ha
な、なんと、第1位の横浜市は 1ha当たり59万円！
一方、第2位の浜松市、第4位の田辺市は、１ha当たり5000円弱
横浜市の1／100 以下です！！
実は、森林面積が大きく違っています。
第2位の浜松市は 5万6千ha、第4位の田辺市が 5万haなのに対し、
トップの横浜市はその1／100の517haしか森林がないので、
１ha当たりにすると、大きな差になります。
なんだか横浜市、得してる？？？
※ちなみに、5.6万haというのは、横浜市全域(4.4万ha)より広く、
東京23区から大田区を除いた広さとほぼ同じで、
517haは、23区で1番狭い台東区(1011ha)の約半分です
そして、 大阪市はどうして「？？？？？」なのかって？
実は大阪市には、対象となる「私有林人工林」が全く無いんです！
森林が無いのに、2.3億円もの税金が毎年譲与されているんです！！
どういうこと？？？
森林の無い自治体への譲与額は全国で１９億円！！
興味が湧いてきたので、全国１７４１自治体の森林（私有林人工林）の面積と交付額をExcelのVLOOKUP関数でくっつけてみました。
すると…何と云う事でしょう！！
森林面積＝０の自治体が１４９（全自治体の８．５％）もあり、
大阪市を筆頭に、譲与額の多い順に 世田谷区、練馬区、大田区、江戸川区、足立区、川口市（埼玉県）、杉並区、板橋区、江東区がトップ１０で、
交付額の合計は、７．３億円。
森林=0の１４９自治体合計で なんと１９．４億円もありました！！
一方、交付額が少ないのは、
沖縄県渡名喜村 3.3万円、同・北大東村 5.3万円、同・粟国村 6.9万円…
3.3万円は、ha当たりではないですよ！ 「譲与額総額」です！！
渡名喜村は日本で2番目に小さい村で、人口が 321人なので、
住民一人当たりにすると 100円となり、横浜市の一人あたり（約80円）よりは多いですが、年間3万円って…
わざわざ税金で1000円ずつ集めて、そこから3万円貰うより、住民みんなに 500円玉一つ募金箱に入れてもらったほうがいいじゃんと思ってしまいました。
森が無くても譲与されるのは、配分基準の内「人口が3割」だから
横浜市の森林面積 517haと同じぐらいの森林がある自治体を探してみたら、
奈良県北部にある川西町というところを見つけました。
森林面積が 508ha、町全体の面積が593haですから、
なんと町の 86％が森林！ まさに森に抱かれている町です！
さぞやたくさんの譲与税をもらっているだろうと思ったら、
なんと総額で67万円…横浜市の3億円の0.22%（横浜市が448倍）！！
どうして、こんな風に差がでるのかというと、
譲与税の配分基準が
森林* の面積 ＝５０％ *私有林人工林
林業就業者数 ＝２０％
自治体の人口 ＝３０％
の合成比で総額を案分してるからです。
ですから、森林の面積が同じでも、
川西町の人口 8200人 ＜＜＜＜ 横浜市の人口 377万人
川西町の460倍の人口ですから、譲与額も448倍になるんです！
森林=0の自治体（≒大都市≒人口大）が 多額の譲与額をもらえるのも、
これが原因でした。
これって、なんかおかしくないですか？？？
森林環境税、森林環境譲与税の突っ込みポイントはまだまだありますが、
長くなったので、続く…ということにします。