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取引銀行を増やす方法【明日のザイム】

先日、複数銀行と取引するほうがいいですよ、という記事をアップしました。今回は、取引銀行を増やす具体的な方法についてお話します。

① 取引先や知り合いの経営者に紹介してもらう

知っている経営者の方から、金融機関を紹介してもらうのが、新規取引の近道です。

銀行側としても、特に業績の良い会社の社長さんや、取引の多い社長さんから紹介された方を雑に扱うことはできませんから、なるべく規模の大きい会社さんにご紹介いただくとスムーズです。

② 顧問税理士から紹介してもらう

税理士さんは何かと、金融機関と付き合いがあるものです。顧問税理士さんに、金融機関を紹介してもらえるか聞いてみましょう。

税理士さんは、特に創業期だと、料金で選びがちですが、ネットワークを持っている税理士さんを顧問にしておくと、やはり心強いです。

もし、ネットワークに不安を感じるようでしたら、顧問税理士さんを変更するという選択肢もあるかもしれませんね。

税理士さんはDX対応や、コンサル対応などでサービスの差別化を図り始めています。もし、自社のサイズに合わないと感じられるようでしたら、同じようにお知り合いの経営者さんから、よい税理士さんを紹介してもらうと良いと思います。

③ 飛び込み営業を追い返さない

飛び込み営業お断り、というポリシーの会社さんは多いと思います。しかし、銀行に関しては別で考えたほうがいいと思います。

こちらからいきなり訪ねていくと、渋い対応しかしてくれない金融機関が、向こうから飛び込んできてくれるのです。丁寧にもてなして、融資の提案をしてもらいましょう。

④ 拠点から離れている信金・信組にアプローチする

基本的に金融機関は、おカネを貸してほしいという人には貸したがらないものです。店舗に訪ねてきて、融資の相談をすると、引いていってしまいます。

しかし、地域密着型の信金・信組で、基本的な営業地域から少し離れた支店であれば、違う対応をしてくれるかもしれません。

わざわざ、拠点から離れている場所に支店を設けるということは、積極的な営業スタンスを持っている可能性があります。チャレンジしてみる価値はあります。

明日のために

いかがだったでしょうか?
複数銀行との取引の記事にも書きましたが、ぜひ3行との融資取引を維持できるように考えてみてください。これは、財務戦略の基本です。

もし、3行取引になっていない場合には、さっそく知り合いの経営者さんか、税理士さんに電話をかけるところからはじめてみてください。

なお、融資希望があることをストレートに伝えてしまっていいと思います。定期預金などで実績を作る必要はありません。結局、決算書や定性情報で融資の可否を判断されますので。

また、融資の見合いに定期預金を要求するのは、実は法律違反です。参考までにこちらの記事もどうぞ。


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