誰も新しい葡萄酒を古い革袋に入れたりはしないもの。ならば最優先課題は「新しい革袋(評価基準)の発明」なのでは？ という話。

1970年代に考案されたPPM(Product Portfolio Matrix)分析は、市場成長率を縦軸に、相対的市場占有率を横軸に置いた分析方法。あえて最近のIT業界動向分析に適用すると「時宜の変遷の残酷さ」が浮かび上がってくるのです。

とりあえずSustainabilityの観点から「稼ぎ頭(Star)」ポジションに置かれるべきは無数の優良企業を顧客兼開発パートナーとして囲い込んだSustainability Sorution Sapplier集団。FA(Factory Automation)やOA(Office Automation)の延長線上に、自明の場合としてERP(Enterprise Resources Planning=企業資産集中計画)概念が登場し、これを最初に体現したSAPのR/3システムがオープン環境で動作した事からIBM,Oracle,RedHat,デロイトトーマツなどを巻き込んだ呉越同舟連合が成立したのです。さらに21世紀に入るとAmazonのAWS,MicrosoftのAzure,GoogleのGCP(Google Cloud  Platform)といったクラウド環境が登場。初期投資費用が大幅に低減した事から導入可能企業が一気に増えて「金のなる木(Cash cow)」ポジションの新規市場が形成される展開を迎えました。

しかしながら、現実に快進撃を続けているのは、その形の「命綱」では守れない(既存理論ではいつ「負け犬(dog)」ポジションに転落してもおかしくない)「問題児(Question mark)」ポジションの企業群。例えば「今の所」コモデティ化を免れてるMicrosoft社のWindowsOSとOffice製品の寡占状態やGoogleのAndroid事業。「今の所」薄利多売競争を免れてるAppleのMacintoshやiPhone。黒字転換に2003年頃までかかったEコマースの巨人Amazon。そして2021年以降既存メディアに代わる主要広告媒体となったGoogleやYahooの様な検索事業、そしてFacebookの様なSNS事業。さらには最近、クラウドに莫大な使用料を払わされ続ける企業を「デジタル小作人」と揶揄する様ですが、ならば彼らこそ「デジタル地主」？

「誰も新しい葡萄酒を古い革袋に入れたりはしない」とはこういう状況を指すという話…

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ここまででとりあえず1000字弱。プロダクション・ノート的追記は以下。

そんな感じで以下続報…