前よりはマシな「DV防止法」改定案

いままで家庭内暴力は「身体的暴力」と「生命に対する脅迫」しか認められていなかったことをご存知でしょうか。「精神的暴力」が認められるようになったのはつい最近のことです。読売新聞（11/29/21）によると、窓口相談の６割が精神的暴力といいますから、この改定案は大きな一歩であることは間違いありません。

けれど、蓋を開けてみれば内容はなんともお粗末でした。「離婚訴訟の審理が一年以上に及ぶケースが多いことを踏まえての措置」と言いながら、罰則の一つを見ると100万円以下の罰金が200万円以下の罰金に引き上げられた程度で、そもそも日本は罰金が恐ろしく低額なのです。

訴訟を起こせば弁護士費用はがっつり掛かるし、訴訟に掛かる膨大な時間や労力、新たに受けるであろう法廷での精神的苦痛など、考えたら全然見合わないのです。始めから被害者に泣き寝入りさせようという魂胆見え見えの金額な訳です。そして、その被害者の多くは女性です。

私が調停中に無料相談した弁護士の方々は皆、口を揃えて、「DVで慰謝料が出るのは稀で、余程の身体的暴力でやっと少し出る程度。精神ではまず出ない」と言っていました。DV加害者の多くは男性で、法的罰則を考えるのもほとんどが男性。となれば、被害者側の立場を想像できなくても不思議はなく、やはり日本は著しく男性優位の偏った社会なのです。

養育費の算定表の改定もそんなものだった

2020年の12月、うちの養育費の金額がちょうど決まるという頃、16年ぶりに養育費と婚姻費用を決める算定表が改定されるというニュースが舞い込み、かなり期待しました。

けれど、結果は見事に大ハズレ。１万円アップしただけでしたが、その決まった額は私が従来の算定表から出してモトオがグズっていた額でしたから、上がったと言えるのかどうかという感じでした。

16年ぶりの改定で誰が１万円を想像するでしょう。ほんと心底がっかりしました。国がこうだから、モラハラ夫が横行するんじゃないかとさえ思えてきます。

日本の憲法には女性の意見が全く入っていないと言われてもおかしくないくらい日本の政治の世界には女性がいませんから、諸外国のように高い地位の女性が増えない限り物事は変わらないように思います。

私もそうですし周りを見ても、日本の女性の現実はパート勤めが多いのです。パートの仕事をして家事育児を優先してきた女性は、離婚となると圧倒的に不利な立場に置かれます。

夫からのDVで精神的にダメージを受けていれば、体調にも影響が出ますから、そんな状態で新しく仕事を見つけ、調停なり訴訟を起こすのは並大抵なことではありません。なのでDV防止法の罰則は現実に全く合っていないと思います。

法律が現状に合わせて改定されていくのは良いことですが、残念ながら精神的虐待の場合、訴訟はやるだけ損ということに変わりはないようです。

慰謝料は無理でも養育費はしっかり決めるべき

全ては子供の為です。親権を拒否したからといって、親の責任がなくなった訳ではありません。調停は弁護士なしでも戦える場です。そして法的な制約の元、養育費をもらえるよう親権を持つ人には頑張って欲しいと思います。

DV被害を受けて大変な目にあったとしても子供の為、明るい未来の為、最後の一番と思って調停を乗り越えて欲しいと思います。まだ経済的自立ができていない私が言っても説得力はないかもしれませんが、掛け替えのないものを守る選択だと思えば、何とかなるものだと信じています。