精神疾患や精神障害の方のための　　　　支援制度について

ポイント
①若者や働き盛りの方の精神疾患が増加
②精神疾患や精神障害の方のための支援制度
③自分を責めない、痛めつけない

①まず、なぜ、精神疾患や精神障害の方のための支援制度について、僕が紹介しようと思ったかというと、僕自身が、発達障害を抱えながら、投資家や個人事業主、会社員といった活動をしてきたからです。僕もビジネスをやったり仕事をしたりしながら、精神保健福祉手帳3級を持ち、精神科自立支援医療制度を活用して病院に通院したりしています。その中で、社会を見渡すと苦しい状況であるにも関わらず、制度を活用出来ずに生活が困窮しておられる方や頑張っているのに、精神状態が安定せず、お金を稼ぐことが出来なくなって苦しむ方など様々な悩みを抱えた方もいらっしゃいます。そして、多くの精神疾患を抱えた方は、申し訳ないという気持ちを抱えながら、病気と向き合い頑張っておられるんです。しかし、資本主義の世の中は残酷な部分もたくさんあって、精神に問題を抱えている方は、なかなか社会復帰が出来にくい状況があります。僕自身も、会社員時代に、職場で差別されたり、いじめられたりしたこともありました。なので、精神疾患を抱えた方や、貧困状態で苦しんでいる方の事が他人事とは思えず今回の記事を書かせていただきました。ぜひ、精神疾患や障害で悩んでいる方は、参考にしていただけたら嬉しいです。
　それでは、精神疾患の生活に与える影響と年齢についてご紹介させて頂きたいと思います。結論だけお話すると、精神疾患の生活への影響は、10代で急激に増加し、20代、30代には、病気による生活への影響の過半数が精神疾患であるというデータが出ています。そして、精神疾患の特徴として、気づきにくく、長引きやすいという事があります。そして、この長引きやすいと言う特徴が経済的困窮という2次的な障害を引き起こすんですね。この精神的・経済的不安定が重なると自殺のリスクも高くなります。

②それでは、精神的・経済的困窮状態を改善するためにどのような公的な制度があるのかご紹介していきたいと思います。
1.傷病手当
　これは、正規雇用や非正規雇用の状態で、支給開始日以前の継続した12ヶ月の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3＝支給日額が一年半もらえます。
連絡先：全国健康保険協会
2.自立支援医療（精神科通院医療）
　これは、公的医療保険で３割負担であるところが、１割負担に精神科医療費が軽減される制度です。
連絡先：お住まいの役所の障害福祉課等
3.精神保健福祉手帳制度
　これは、一定程度の精神障害の状態であることを認定するものです。
手帳を持っている人には、税金の減免や様々な支援策が講じられます。
連絡先：かかりつけ医、お住まいの役所の障害福祉課等
4.失業保険
　これは、失業保険をもらう際に障害者手帳を持っていると給付日数を増やすことができる制度です。雇用保険に一定期間加入実績があると、精神障害者の私の場合は、300日の給付日数をもらえました。
連絡先：ハローワーク
5.心身障害者福祉手当
　この制度は、地域差がありますので、お住まいの役所へお問い合わせください。
6.障害年金
　これは、障害を持っている方が、申請すれば、65歳以下であっても障害年金という年金をもらえる制度です。
連絡先：日本年金機構
7.年金生活者支援給付金
　これは、障害年金を受け取っている方が支給される支援金です。
連絡先：お住まいの役所

③ここまで、支援制度について解説してきましたが、最後に、精神疾患や障害に悩んでいる方は、自分を大切にしてあげてください。自分を責めないで下さい。僕も、発達障害者として自分を攻め続けた時期もありました。でも、自分は、一生懸命頑張ろうとしているんです。偉いんです。何回倒れてもいいと思います。そして、あなたは、社会に必要なんです。自分が苦しみ抜いて人の苦しみが分かるあなたは社会に取って絶対に必要な人です。そして、僕は、あなたの味方になりたいです。一緒にゆっくりやっていきましょう。