東京都の感染拡大防止協力金（最大100万円）はいつ入金される？申請手続きの状況を専門家にインタビューしました
こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。
スマート法律相談のチャットボットを通じてよく頂く質問の中に、給付金や協力金の申請に関連するものが多く含まれています。
昨今の新型コロナの影響を考えれば当然のことですが、弁護士は協力金の申請手続きを直接手掛けているわけではないので、回答も一般的なものになりがちでした。
一部では、感染拡大防止協力金の振込みが遅れているという報道があり、いつ受け取れるのかという疑問もあると思います。また、もっと広く、新型コロナによって受けた経済的ダメージに対応するために、どのような補助制度があるのか、気になる人も多いと思います。
そこで、今回は申請手続きの専門家に東京都の感染拡大防止協力金についてインタビューをしたいと思います。
回答してくださる先生
中小企業診断士で株式会社OMEGAHIGH代表取締役の栗原啓悟先生です。
栗原先生は、補助金・助成金による資金調達や新規事業開発、後継経営者の支援を行っており、補助金・助成金の採択率は80%超、採択数は100件を超える申請のプロフェッショナルです。
今回は東京都の協力金申請のご経験を踏まえたお話を伺いたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
Q1 ズバリ、審査の進み具合はどんな感じでしょうか？
報道によると、5/11に支給開始後、19日までに2700件（一日当たり337.5件）、その後22日までに5339件（一日当たり946.3件）という処理状況です。
19日～22日まででペースが上がりましたが、早まったペースで考えても、9万5000件全て終わるのは8月24日前後ということになりそうです。
「審査が終わった」「実際に受け取れた」という声も出てきていますが、全体としてはどのような印象でしょうか？
A1 ズバリ、東京都感染拡大防止協力金事務局の審査処理数は見込みより遅れている印象です。5/11～6/5の間に約5万の事業者に協力金が支給されており、抜け漏れなく申請順に着々と審査されています。事務局は6月末までには1回目の協力金の支給を完了するとしていますが、実態として4月22日の受付開始から4日経った26日に電子申請した事業者様に6月11日に受給決定通知が届いた状況となっています。全事業者への支給を6月末に完了するという見込みを達成するのはなかなか厳しいではないか、という印象をもっています。
Q2 第二弾の申請も希望されている人は多いのでしょうか？
A2 はい。第一回に申請された事業者様は、第二回の申請要件を満たしておりますので、皆様継続した申込み意向を持たれています。6月17日（水）に申請要領が公開されますので、各事業者様は準備に余念がないようです。
Q3 第一弾で自己申請し、場合によっては第二弾を専門家申請に切り替えたいという人もいると思いますが、専門家に頼んだ場合の費用はどれくらいでしょうか？
A3 専門家は東京都から費用を受け取れることになっているため、事業者が支払う費用は「無料」です。Q1にあったように、感染拡大防止協力金事務局の審査処理は遅れがちとなっています。大きな原因は効率というよりは、申請書類の不備やご記入があった場合の申請者への差し戻しによる能率低下によるものです。専門家に事前確認を依頼することは、早く受給できるだけでなく全体の能率を上げる効果につながりますので、積極的に専門家に依頼することをお勧めします。
なお、申請書類を確認できる専門家は、
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士
となっています。
Q4 協力金以外にも、新型コロナ対策で使える給付金はありますか？
A4 国の取り組みとしては、「5月以降」の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少している事業者に対して家賃支援給付金の支給が検討されています。一部報道によれば、6月下旬公募、7月中の支給開始を目指しているそうです。
また、東京都では、6月10日に補正予算が成立したことにより感染拡大防止協力金のほか、以下の助成事業を用意しています。
① 新型コロナ感染症予防ガイドライン等に基づく取組支援事業
5月14日以降に、業界の感染拡大予防ガイドライン等に基づき、感染予防対策（パーテーション設置工事等）を行う中小企業等への支援
補助率2/3 補助限度額 50万円
（内装工事等を行う場合は100万円）
②非対面型サービス導入支援事業
5月14日以降に、新たに非対面サービス（ネットショップ等）を導入した中小企業への支援
補助率2/3 補助限度額 200万円
③ソーシャルビジネス支援事業
4月1日以降に、新たにコロナ感染拡大により顕在化した社会課題の解決に繋がるソーシャルビジネス（子供向けオンライン学習支援など）を始めた中小企業等への支援
補助率 2/3 補助限度額 200万円
などが用意されています。
Q5 新型コロナの影響で、平時使われている給付金や助成金の申請状況に影響はありますでしょうか？
A5 新型コロナ感染予防対策として、集中して事務処理できる人員が限られる状況となっています。その結果、様々な補助金、助成金の事務処理が遅れており、通常1週間かかっている作業は３週間以上日数がかかっています。平時の補助金、助成金の申請の際はできる限り公募日に近い日程で申請することが事務処理の遅延による影響を避ける手段となってくると考えられます。
まとめ
栗原先生、ありがとうございました。
東京都の協力金申請については都が専門家の費用を負担するため、事業者は無料で専門家を利用することができるとのことです。
新型コロナ関連については申請できる助成事業も複数あるようなので（特にパーティション設置工事やネットショップ導入の補助金は該当する方が多そうです）、見落としを避ける意味でも、実績のある専門家に相談されることをお勧めします。
栗原先生のご紹介
株式会社OMEGAHIGH代表取締役。中小企業診断士や税理士など7士業28人が集まる経営コンサルティングファームとして、補助金・助成金による資金調達や新規事業開発、後継経営者を行っている。補助金・助成金の採択率は80%超、採択数は100件を超える。
会社HP：https://www.omega-high.com
メディアHP：https://www.kurikinton.biz
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