【東京】休業要請の対象外である理美容店の自主休業にも給付金が出るようになりました

こんにちは、スマート法律相談の弁護士のカツベです。

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について｜東京都産業労働局

今まで協力金給付の対象は休業要請のあった業種のみですが、理美容事業者も給付の対象となるようです。

ただし、１５万円（２店舗以上有する事業者は３０万円）で、協力金と異なる額です。

緊急事態宣言がいつまで続くか不明の状況ですが、早く終息することを期待します。

LINEチャットボットで法律相談を受け付けています

「スマート法律相談」は法律相談に回答するLINEのAIチャットボットです。
「個別相談」で弁護士に直接質問することもできます。

↓↓↓↓↓　友だち追加はコチラ　↓↓↓↓↓

スマート法律相談|チャットボットによる法律相談・弁護士/法律相談検索ポータル

今までの新型コロナに関する法律相談まとめはこちらです。