コロナ禍での人材確保
コロナ禍で失業者急増や就職氷河期に再度突入するのでは、という話もありますが、同時に高度人材で海外から日本に来ている方（留学生含む）や日本へ来てみたいと思っている方も職を探している。そして地方経済にとって、海外からの人材も重要度が、もしかして一部では都市部よりも、増しているのかもしれない。
コロナ禍が続く中、高度な知識と技術を持つ外国人材を活用する動きが茨城で広がり始めた。製造業を中心にオンライン就職説明会で採用する企業が現れたほか、介護施設の採用機運も高まる。技能実習生への依存度が高い茨城。労働力の穴埋めでなく、幹部人材の育成や社内活性化に外国人を生かす知恵が問われる。
茨城県は首都圏から1.5-2時間程度しか離れていませんが、やはり外国人留学生なり外国の高度人材にはまだ馴染みが薄いのか、上記のような記事が見られます。
少子高齢化が加速する地方では、外国人材を招き入れることで地域経済の衰退を食い止めようとしてきた。だが仕事がなければ、人は定着しない。「共に生きる」ための知恵が求められる。
日本でも地方から都心へ、就学で出てきている大学生も飲食などのバイトがなくなり、収入減となっているという状況もあります。その状況は外国人留学生も同じく、加えてコロナ禍で海外や母国との行き来も難しくなり、日本語という語学バリアも経済的に困難な留学生を増やしている要因の一つかもしれません。
ここから何が言えるのでしょうか。少なくとも私が理解できる範囲で行くと、コロナ前までの、人材の売り相場（求職者の方が優位的な立場）から買い相場（求人側の方が優位）へ変わっている。加えて日本での求人でも、日本人かどうかに関わらず、海外からの人材との競合がより激しくなる、という事実でしょう。
特に地方はこれから特に国際化が図られる中で、より海外からの人材が働きやすくなる環境ができると考えられます。一方で日本で育った方でも、例え日系の様々な企業に就職しても、その後仕事で悩んでいたり、独立を考えたりする方もいるでしょう。様々な個人の生き方が認められるとともに、企業としての適切な人材確保がより難しくなる面も出てくるのでしょう。