中銀政策、バブル助長、そして？
2020年8月末、日本では安倍首相辞任で大きなニュースになっていた一方で、アメリカの金融政策も大きな戦略が変更がありました。気づいていらっしゃったでしょうか？
上記記事や動画にある通りなのですが、米国の中央銀行であるFRBが、『インフレ率が将来2%を超える水準まで上振れてもすぐには利上げに動かず、ゼロ金利を当面の間は継続することを明確にした』のである。
これは資産バブルが起こっても黙認し、インフレ率がちゃんと上昇するまで、忍耐強く待ちます（そしてもっとお金を継続的に供給します）、という意味とも捉えられます。言い換えれば、FRBはドル安を促し、所謂『デフレを輸出』することで、国内にインフレに戻し、デフレスパイラルに入らないよう、その途中の資産バブル（株や不動産等）も潰さないから、お願いします！ってことです。
中央銀行の対応や進化など過去の関連投稿は下記の通りです。ご参考までに、ご確認ください。
中央銀行の進化、中銀政策の影響、日銀の政策と地銀再編
こちら損切丸さんも仰っているように、日本、欧州、そして米国と主要の中央銀行が同じような量的緩和政策を打ち、どれだけ『日本化』におびえているか、ともいえるでしょう。
またFRBの政策が直接的な影響があったわけではないでしょうが、日銀の量的緩和政策により支えられている不動産REIT業界においても、Withコロナ時代に合わせて、上記記事のように、REITの合併が見られ始めました。（合併自体は肥大化？コストカット？中身の理由はわかりませんが。）このように、中銀政策も後押しされ、今後もREIT間の合併など、資産の大型化が進むでしょう。
そしてFRBなどの中銀政策を受けて、でしょうが、日本企業として初めてマイナス金利で社債を発行する企業が出てきたようです。要は企業の担保付社債に対して、投資家がコストを払ってお金を借りてもらう、という意味です。三井住友銀行のような優良企業、担保付という条件であるからこそ可能な条件あるとは思うものの、国債より相対的なリスクが高くても、安全に、安定的に運用してもらうためには、投資家がコストを払う（企業からしたらお金をもらって、借金ができる）という時代になったことだけは、投資家の資産運用で理解しないといけない現実であり、そうなった現実も、中銀政策に起因している、ということもまた事実でしょう。