過去投稿からの進化・変化㉕中国不動産の曲がり角

この度は中国不動産の現状とその現状が与えるインパクトについて、書いていきたいと思います。

以前投稿したように、中国政府は主要都市での不動産価格の下落を容認し始めたわけですが、その中で既に懸念が叫ばれていた不動産デベロッパーの恒大集団は利払いが間に合わず、債務不履行としてデフォルトとなった模様。

中国恒大「一部デフォルト」危機の発端は？

ただそれで自体が収着することもなく、値下げを容認していた中国政府も減税策などを活用して、実質的な不動産に対する政策の方向転換を図った模様。

中国、不動産規制修正へ

中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫、値下げ反対デモも（東方新報） - Yahoo!ニュース

投機抑制を重視してきた不動産規制を修正する方針を示した。減速感を強める景気にも配慮する姿勢を示した。…習指導部は不動産バブルが金融リスクを制御不能なものにしかねないとして、投機の抑制に力点を置いてきた。1月に始めた住宅ローンなどの総量規制で需要が落ち込み主要都市でも新築物件の価格が下落に転じた。…資金規制は、中国恒大集団などの経営問題に発展した。さらに地方政府も国有地の使用権を売って得る収入が落ち込み、財政難に拍車がかかる懸念も強まっていた。

そして上記に書かれているように、既に不動産価格下落の影響は地方政府にも来ており、一部の省政府で働く公務員の給与が大幅減となった模様。

中国公務員に突然25%年俸下げ通告、「土地ATM」が破綻（写真=共同）

住宅価格が右肩上がりだった中国の地方政府は、国有地の使用権を不動産デべロッパーに売ればいつでも巨額の収入を得られた。地方政府は土地収入に頼って公務員を増やし、給与を上げ、インフラも整備をしたが、こうした便利すぎる「土地ATM」システムは耐用年数に達し、破綻しつつある。中国恒大集団の債務危機が象徴するように、常軌を逸した拡張型の発展モデルは既に終わった。…だからこそ財政難に陥った河北省覇州市では突然、手続き費と称する規定違反の「ニセ税金」が企業に課される珍事件が起き、浙江省などで公務員給与がダウンし、これまでおとがめなしだったライブコマースの女王からの巨額追徴で財政を補塡し、不動産税導入も検討せざるをえなくなった

これからは一人っ子政策の影響や経済発展の下、出生率が大きく低下していることから、下記投稿のように中国政府が出生政策を大きく緩和しても、子供や人口は増えにくい状況。

従って人口増加や内需拡大によって富の蓄積を行ってきた中国、特に不動産業界は、中国政府の今後の政策転換が不透明な中で、地方政府も含め大きな曲がり角に来ていることは否めないでしょう。