不都合な真実⑨
久しぶりに、不都合な真実シリーズを投稿しようと思います。以前の投稿に比べると内容は重め、ですが、ご了承ください。
『不都合な真実シリーズ』の過去投稿はこちらになります。
Part1、Part2、Part3、Part4、Part5、Part6、Part7、Part8
①今月1日から始まった、ミャンマー軍によるクーデターや与党NLDのリーダーであった、アウン・サン・スー・チー氏の拘束、また再度の訴追や拘束なり、という話はニュースでもある通りかと。
でもニュースを通じて私も分かっていなかったのは、このクーデターの背景には同国の少数民族への待遇という懸念事項も含まれている、ということ事実。
NLDは15年の総選挙で大勝し、政権を獲得した。連邦制への移行を目指した。少数民族和平は公約の一つだった。だが、和平協議は停滞。自治権の範囲などで調整が難航した。紛争の当事者である国軍とスー・チー氏の相互不信と連携不足も足かせになった。同氏の政権で新たに国軍との停戦協定に加わった武装勢力は2つだけだ。ミャンマーの中央政府は人口の7割のビルマ族が実権を握る。1948年に英国から独立した直後、独自の文化を持つ少数民族は権利の確保を求め、国軍と衝突するようになった。2011年の民政移管で就任した国軍出身のテイン・セイン大統領は約20の武装勢力と和平交渉を進めた。15年には8つの勢力が停戦協定に応じていた。
少数民族（所謂マイノリティ）との和平、文化や自治権など権利尊重は、どの国でも課題であるのは現代社会の必然だろうが、ミャンマーもその一部であると考える。
②森委員長（元首相）の不適切発言から大きなテーマとしてメディアに取り上げられた、男女平等の推進や女性蔑視の禁止。不適切な発言についてはなぜか何度も見れたものの、下記のような明治時代の民放制定時からあった女性への不平等解消への取り組み（小さいが一歩は一歩）は殆ど取り上げられなかった。
妊娠した女性が離婚後100日は結婚できないとする規定は撤廃する。嫡出推定を見直せば明治の民法制定以来初めて。
この内容に関しては、私も中学で勉強した男女平等という法律に当てはまっていない部分の一つであったと、うる覚えで記憶している。また結婚時の夫婦別姓議論も確かに進みは遅いが、首相の国会回答では、国民的な議論を待っているようです。森委員長の辞任などを大きく取り上げるより、明治時代からの制度設計の変更を現代版にアップデートする、その中で男女平等を推進する、というディスカッションにあまりなっていないのは、なぜでしょうか。
選択的夫婦別姓を認めるのかと問われると「国民の間に様々な意見がある。国会での議論を注視する」と述べるにとどめた。
③最近起業関連のメディアを見ていることもあり、気になっているのかもしれませんが、下記のように元リクルート社員（所謂元リク）の起業に関する話がありました。要するに起業で大成功するには、ワークライフバランスとかQOL（生活の質）ではなく、圧倒的に仕事をする、というマインドセットが重要、という事実。
同時にリクルート社を立ち上げた江副さんに関する自伝も出たことで、以前石原慎太郎が田中角栄氏について書いた自伝のように、ちょっと美化されている面もあると思います。一方でやはり日本という国は『出る杭は打たれる』という風潮だけは理解しておかないと、と感じました。