水害という新リスクへの対応
日本でここ数年、6－7月の梅雨から、9－10月の夏終わりにかけて、洪水となるような雨量があり、ここ最近も熊本県や大分県などでの豪雨とそれに伴う水害（令和2年7月豪雨）がございました。
また2018年の夏に日本列島を襲った台風などの水害被害額は、なんと1兆3500億円（水害被害額なので、経済活動停止による損失は含まれておらず、純粋な水害による河川や家屋の被害額）と見られており、まだ2019年の台風被害などによる水害被害額がどれだけになっているか政府から数字は出ておりませんが、自然災害の保険支払いが1兆円を超えているさまを見ると、年々水害被害額だけでも上昇している様もなんとなく、ご理解頂けているかと。
まさに日本列島の新たな天候リスクの一つと考えるべきで、それに伴ってか、災害保険料も今後上昇の見込み、とのこと。（どうでもいいことですが、健康保険や生命保険、そして年金などちゃんと保険料インフレしてますしね。。。火災保険料ってもしかしてそういう意味ではインフレ以上の上昇ですね。そう思うと、気候変動は元々経済ファンダメンタルズと相関が低いといわれていますが、実は相関それなりにあるんじゃないですか、と。）
また気候変動による自然災害はもちろん日本に限った話ではなく、2020年6－7月に中国長江流域での豪雨による大規模な水害が中国でも起こりました。下記記事にもあるように、世界中の天災など自然災害に対応する保険商品販売もグローバルで増加しているようです。
『スイス・リーは保険金の支払いリスクを軽減したい保険会社から契約を引き受ける再保険に特化している。同社では、23年までに自然災害関連市場は300億～400億ドル（約3兆2700億～4兆3600億円）規模に拡大すると予想している。』
このような気候変動に関するリスクをどう対処するか。金融安定理事会（FSB）が設置した、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と呼ばれる国際的な枠組みが最近注目され、これは企業に財務への影響を分析して開示するよう求め、また多くの日本企業も参画しているようです。下記記事にもありますが、やはり天災への経験や実感度が高いのか、サプライチェーンの分散や災害マニュアルの策定、AIやIT化の推進など、このTCFD提言に賛同する日本の会社は他国比較でも多くなっているようです。
日本のテレビではいつも天気に関する報道の時間が長いな（毎日の天気予報以外にも季節の話も含めて）と思っていましたが、気候変動の幅が大きくなり（コロナ拡大も気候変動によるもの、という人もいらっしゃいますし）、それにより”平年・以前には”という概念が通じなくなり始めているこの昨今では、時に重要な情報源となりうる、という、身近な情報の再認識しました。またTCFDのような気候変動に関する各企業の対応自体もESGの観点からも重視されるようになるでしょう。