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米大統領選と日中関係
想定通り？と言われればそうかもしれませんが、去る11月3日に行われた、米大統領選は所謂『スイングステイト』と呼ばれる激戦州の5州で、まだどちらの候補が当確、というレベルにまで行ってはおらず、2000年のブッシュ大統領（共和党）とゴア副大統領（民主党）の時のように、結果が出るまでは長引きそう。因みに、ゴア副大統領が敗北宣言を出したのは、投票日から36日後、だったそうです。
過去の投稿について、下記リンクもご確認ください。
米最高裁:
・米最高裁の変化の流れ
・最高裁に関連する雑念
・Post-RBGの最高裁
米大統領選:
・米大統領交代の可能性が上昇中？
・来る大統領選までのアメリカ①
・対中政策は更なる強化の方向か
・来る大統領選までのアメリカ②
・トランプ大統領のコロナ感染
・残り一週間
・明日の米大統領選
下記記事のように、トランプ大統領は郵便投票が不正の温床だ、と言っており、投票用紙が捨てられた、や不正投票が一票でも入っていたら他の合法的な投票が無意味になる、とかトランプ支持者は主張している模様。一方で郵便投票の中には、多くないかもしれないが、トランプ大統領に投票した人もいるはず。そういう支持者に対しては、郵便投票は不正だから数えなくてよい、というのだろうか。。その点に関しては疑問は少ないのかな、と不思議に思った。
米大統領選の不透明感と、もしかしてあるかもしれない政治的空白を見越してか、中国海警局は新たな根拠法を草案を出した、とのこと。日本のメディアであまり触れられてなくて、個人的にはかなりビックリはしているが。。
『外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使えると明記した。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で衝突リスクが高まるとの指摘がある。海警局の船は武器を搭載しており、草案は国家主権の侵害があると判断して警告の効果がない場合や緊急時には使用できるとの法的根拠を付与した。』
米大統領選や国内政治の話題であまり取り上げられないが、尖閣諸島付近での日本の海上保安庁と中国船との緊張が連日続いている事実があり、上記法律が制定後、中国側の船が、どのような理由かは別として、武器を搭載し、日本の海上保安庁を相手に何かしらの発砲などがあった場合の想定、など、日本側も不慮の事故などに合わせて、シミュレーションを行わないといけないのでは、と感じているのだが。。。