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変化は変化しながら、しなやかに進む！
過去投稿シリーズも⑮ぐらいまでやりましたが、また最近新たな進化・変化がありましたので、追加して書いてみようと思います。
①はIR（統合リゾート）構想について、菅総理の選挙区のお膝元である神奈川県（横浜市）では、市長選が盛り上がっており、菅総理が官房長官時代から力を入れてきた、日本へのIR誘致は難しいかも？です。
一方で当初からフロントランナーであった大阪では、どうもIR構想が着実に進むのでは？と見られています。IR誘致も計3都市選ばれると言われていますので、あとは和歌山？と長崎とかでしょうか？
新型コロナウイルスの感染拡大により世界でＩＲを運営するＭＧＭの経営が悪化し、投資規模が数千億円規模に抑えられることが懸念されていたが、最終的に大阪での事業の将来性が見込めると判断したもようだ。投資額は、ＩＲ内におけるホテルや国際会議・展示場、スポーツイベントなどが開催されるアリーナ、カジノ施設の建設などに当てられる費用の合計額。連合は、ＩＲが建設される夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）への地下鉄の延伸費用の一部として約２００億円も負担する。ＩＲは２０２０年代後半に部分開業し、その後順次拡張される予定。１兆円はその拡張期間も含めた投資額の合計となる。投資額の一部を負担する関西の鉄道、エネルギーなど主要２０社も、今回の計画を承認したもようだ。
②はこちらも過去投稿で触れた話題ですが、世界中の若者の世代で飲酒離れが進んでいるわけでして。そこに今回の政府による、新型コロナ感染抑制を目的とした、飲食店に対する”酒卸への取引自粛要請”が舞い込んできました。
一方でアルコールメーカーの一部ではこの長期トレンドには既に対応し始めようとしている模様。
キリンホールディングス（HD）は全国に展開する直営のビアレストラン27店でこのたび、「飲み放題」プランの提供を終了した。酒類メーカー大手4社のうち、直営店の大半で飲み放題をやめるのは初めて。過度な飲酒や高アルコール飲料に対する社会的な批判の高まりに対応した。ESG（環境・社会・企業統治）の観点からメーカーとして消費者に適度な飲酒を呼びかける姿勢を強め、投資家からの理解も求める。
飲酒を巡っては、以前から飲酒運転や未成年飲酒、妊婦のアルコール摂取などの問題があり、キリンもこれらの撲滅活動に取り組んできた。しかし溝内氏は「飲酒運転や未成年飲酒など特定の人や特定の行為だけでなく、アルコールが社会的リスクとみなされるようになった」と語る。そこで「すべての人が適切な量の範囲内でお酒をたしなんでいただくように取り組まなければいけない」
個人的には飲酒離れが、脱炭素のように、脱アルコールとかへ向いて来る日もそんな遠くないと感じています。