過去投稿からの進化・変化㉖点と点が繋がるとき

以前から纏めている過去投稿からの進化・変化シリーズの更なるトピックとして、『点が繋がった』、ような投稿を少し纏めてみます。

①日本でも広まってきたフードデリバリーですが、既にレッドオーシャン化し、満を持して参戦したフードパンダは日本事業を売却の方向へ。これ自体は世界中のフードデリバリー業界と似た流れに。

デリバリー大手の「フードパンダ」、日本事業売却。上陸から1年半（Impress Watch） - Yahoo!ニュース

フードデリバリー業界では、11月に米国の最大手「DoorDash」が同じくデリバリー大手の「Wolt」の買収を発表するなど、業界再編の動きが活発になっている。

【赤字7倍】出前館の「勝利のシナリオ」は実現するのか

またフードデリバリー先進国の中国で、リーダー格の美団（Meituan）も下記投稿のように2020年時点でも赤字、コロナ禍の2021年でも赤字、といった具合でフードデリバリーのみのプラットフォームビジネスは、成功モデルとしては確立できていない模様。今後業界内の再編が広がったのちに、黒字という道は見えるのか。

②中国企業の米国上場が実質不可能になっている現代において、IPOや株式公開はほぼ香港を含めた、中国国内へ限定、となった模様。

[FT]「ドル箱」失う米投資銀　中国企業の海外上場規制（写真=ロイター）

ウォール街では、急成長している中国企業をニューヨークで上場させるという長期に渡って利益を上げてきた事業が終わりを迎えたと言われるようになった。さらに、注目される中国の新興企業にとって、香港市場が唯一海外上場できる場となる場合、米投資銀行は痛手を被るのではないかとの見方も出てきた。

またこの流れは中国への『本土回帰（ホームカミング）』として香港市場では好意的に受け止められている。

香港株式市場、広がる中国企業回帰　米中分断にリスクも

米証券取引委員会（SEC）は12月、中国企業を担当する監査法人が当局の検査を受け入れない場合、2024年にも当該企業を上場廃止にする新規則をまとめた。中国当局も国家機密や個人情報の国外流出を警戒し、海外上場への監視を強めている。…英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は中国当局が「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ぶ仕組みを使った中国企業の海外上場を規制する方針だと報じた。

この流れ自体は、最終的に問題となったDiDiのニューヨーク市場IPO（2021年6月）以前にも、2020年5月あたりで既に見え始めていた現象ではある。

今後はその香港市場上場がどこまで自由に、米国市場上場と同じように信頼を得て、アクションまで結びつくのか、というのが気になるが。その後の流れは依然として見えていない。