第104回：「で、誰がやるの？」政策提言を担当できる人材を採用・育成する秘訣
１）せっかく政策担当をつけたのに、結局コンサル頼み？
政策提言を実現するために欠かせないのが、5W1Hの要件が満たされていることです。
すなわち「When：いつ」「Where：どこで」「Who：だれが」「What：何を」「Why：なぜ」「How：どのように」政策提言をするのか、ということです。これらが抜け漏れなく、十分に検討されていると、実現の可能性が高まります。そこで過去の連載でも、上記それぞれについて解説をしてきました。
今回重点的に取り上げるのが、この5W1Hのなかでも重要な「Who：だれが」という点です。
政策提言を目指して政策を考えたり、外部のステークホルダーと交渉したりする人を「政策渉外担当」と呼んだりします。最近では大企業だけでなく、スタートアップなどでも政策渉外の担当を置いたり、部局を立ち上げたりするケースも増えています。
しかしアメリカなどでは「ロビイスト」という職業が確立されていますが、日本では職業としての歴史や実務層の厚さが違っていることもあり、「政策渉外担当にどのような能力が求められるのか？」「どうしたら採用・育成できるのか？」というところを経営層が解像度高く認識できているかというと、そうでもないケースも多いようです。
実際、私たち千正組のお手伝いしている団体の中には、政策渉外部門を「持っている」ところも少なくありません。せっかく内部に担当者がいるのに、十分な活動が出来ず外部コンサルに頼らざるを得ないケースもあるということです。もちろん状況や専門分野によって外部のサポートを得るのは全く間違っていないのですが、せっかくならできるだけ内製できるようにしたほうが、知見も溜まりますし、お金もかかりませんよね。
というわけで今回のテーマは、民間企業が「政策渉外担当」を採用・育成しようとしたときに、どのようなポイントがあるか？ということです。以下のような内容が含まれます
政府渉外って、具体的にどんなことをするの？
有能な元官僚の見分け方
社内人材を政府渉外として育成するポイント
政府渉外を採用した後の体制づくり
「政策渉外部門を作りたいが、何から始めたらいいのかわからない」
「政策渉外部門は作ったのだが、思ったような効果が出ない」
という方は是非ご覧ください。
（執筆：西川貴清、監修：千正康裕）
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