RWAが注目されている理由を再確認

みなさんこんにちは、先月に投稿した「DePIN」に関する記事は既に読んでいただけたでしょうか？話題のキーワードということもありずば抜けて一番のPV数を獲得するなど、かなり反響をいただき、検索でも上位表示されています。

個人や企業などを問わずに業界全体で話題になっている「DePIN」の波は依然として続いているものの、その少し前から大きなトレンドになっている言葉である「RWA」をご存知でしょうか？

この波にも乗り遅れないように今日は「RWA」の基礎と注目されている理由をいま一度おさらいしましょう。

RWAの定義

RWAとは「Real World Assets」の略称で、現実世界（Real World）にある資産（Assets）という言葉のままの意味を表しています。なぜあえて現実世界といっているのかというと、ブロックチェーン上にあるオンチェーンな資産は、暗号資産やNFTなどといったデジタルな性質を持つものが多いので、それと区別するためにとりわけ「RWA」と呼ばれている背景があります。

この言葉の定義は少しブレがあり、現実世界の資産そのものを単純に区別するために、オフチェーンにある資産のそのものをRWAと呼んでいるケースもあれば、それらの資産をオンチェーンで表現するための技術や枠組みなどの取り組み全体の分野としてこの言葉が使われることもあります。今回は現実資産を活用したブロックチェーン上の取り組み全体として解説を行います。

現実世界の資産とは

世の中にはたくさんの資産がありますよね、みなさんが「資産」と聞くと何を思い浮かべるでしょうか？いくつかの資産についてのおさらいを行った上で、なぜブロックチェーン業界でこの領域が注目されているのかを説明します。

まずみなさんが保有して日常から利用している「現金」もれっきとした資産ですね。住んでいる住居も持ち家を持っている方だと「不動産」、賃貸であれば「敷金」などの保証金の類いも代表的な資産の一つです。投資を行う方だと会社の「株式」や「債権」、生命保険や火災保険などの「保険」商品、損害賠償やMt.GOXのような破産管財人の回収が必要な資金も資産に該当するなど。言い出したらきりがないですが、現実世界には資産性があると広くみとめられているものも含めるとたくさん存在しています。

これらの資産は従来であればデジタルとは反対に位置するオフラインでアナログな方法で管理されていましたが、現金などの身近な資産からオンライン化が進んでいます。その中でも下記の2点の条件を満たす資産を、オンチェーン化（ブロックチェーン上の情報で管理すること）に向いているとし、トークナイゼーションという動きが進んでいます。

• 資産性が高く、高いセキュリティ要件が求められる資産

• アクセスが難しかった資産（大口でしか購入できない、特定の地域からしか購入が難しい）

いずれもブロックチェーンの「対改ざん性」と「パーミッションレス」という利点を最大限に活かしており、ブロックチェーンがRWAという分野で注目されている理由がよくわかります。

トークナイゼーションとは

トークナイゼーションとは、もとはトークナイズ（Tokenize）というなにかを「トークン化する」という意味の言葉が由来です。もともとブロックチェーン上にないブロックチェーンネイティブではない資産を、トークンという形で表現しブロックチェーン上に持ってこようというものです。いくつかの資産ですでにトークナイゼーションが取り組まれており、普及しているものも多く存在しています。

ステーブルコイン

ステーブルコインはそう認識されていないことが多いですがRWAといえます。現実世界の法定通貨を価値を維持した状態でブロックチェーン上でトークンとして発行されています。ブロックチェーン上の資産との取引が活発化したり、独自の経済圏が成長するにつれて発行量をどんどん伸ばしていき、いまでは日本円換算で20兆円以上の規模の米ドル建てステーブルコインが流通しています。

セキュリティトークン

株式や不動産の分割投資などの投資商品のトークン化もかなり進んでいます。日本でもセキュリティトークンとして、決められたライセンスを有する事業者は発行と販売が可能で、大手だと三井物産デジタル・アセットマネジメントの「ALTERNA（オルタナ）」やSBI証券の発行するものがあります。

米国債などの債権

米国債などの安全性が比較的高い利回り付き資産もトークン化の動きが活発に行われています。日本の事業者では少ないですが、海外拠点のプロジェクトでは米国債トークンの発行は去年から大きく成長しており、RWAの中でもかなり代表格です。有名所だと「Ondo Finance」で、短期米国債以外にもMMF（Money Market Fund）のトークン化にも対応予定です。

コレクション品のトークン化

コレクターに需要があるビンテージ品やブランド物、時計やトレーディングカードなどを代表格とし資産性があるとして世界中で取引される市場が存在しています。これらに共通するのは高価であることも含め、流通や輸送、管理などの資産性を維持するためのコストが他の資産より高いことが挙げられます。よってトークン化することで、そのものの所有権のみを取引流通させることでトークン化の動きを加速させています。代表的な例は「Courtyard」で、ポケモンカードのトークン化を行っています。

国内でも工芸品などの特産品をトークン化する動きは加速しており、直近だと博報堂と日本航空が取り組む「KYOTO NFT」の第二弾の概要が発表されたり、日本酒NFTマーケットプレイス「Sake World NFT」が2.75億円の資金調達を発表しています。

https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/108043/ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000068455.html

トークン化に向いていないもの

一方でRWAがトレンドになっている中で、意外に見落とされているトークン化することに「向いていない」資産についてもしっかり理解しておきましょう。大前提として、オンチェーンという土俵はオフライン→オンラインの先にあるものなので、オンライン化が完了していない資産のオンチェーン化はまだ仕組み的に未完成になってしまう可能性が高いです。

例えばオフラインで検証が必要や、役所に届け出ることが必要な資産の証明方法をする不動産の所有権自体をトークン化させて流通するのは、結局オフチェーンでのコストが必要なのでインパクトのある変更はできてないですよね。逆にオンラインで取引が可能な株式などの資産はオンチェーン化することの利点はさまざま存在します。国が違うことで購入することが難しかった資産へのアクセスや、現実資産を担保にしたオンチェーン経済圏の創出などがあります。

さいごに

まとめるとRWAは現実資産とブロックチェーンの接触点であり、ブロックチェーンやブロックチェーン上に存在するものの資産性が広く認められるようになるほど加速していく必然的な流れともいえます。しかし忘れてはならないのはブロックチェーンは「インフラストラクチャー」に位置する技術であり、普及には時間がかかるということ。比較的ブロックチェーンと親和性の高い「金融」という分野でのブロックチェーンとの接触は、活用事例の創出に今後も大きく貢献すると考えています。他の領域でもブロックチェーンを活用できるポイントを探していくためにも、こういった業界の動きとトレンド、試みと結果はしっかり追っていきましょう。

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